韓国では労働市場の85%を中小企業が占める。... 今回のサミットに先立ち、岐阜市内で10月2―3日に開かれたAPEC中小企業相会合では、中小企業の国際展開支援や成長市場への参画支援を柱とする...

同相が議長となり、産業界・労働界代表を交えた「国内投資促進円卓会議(仮称)」を月内にも新設。... また、海外からの投資を呼び込むため法人税率の引き下げ、特区制度の活用による規制の見直...

「厚生労働改革元年」―。長妻昭厚生労働相が報告した2010年版「厚生労働白書」は、これまでの社会保障政策を「消費型・保護型」と位置づけた上で、労働市場や地域社会への参加を促す「参加型社会保障」への転換...

厚生労働省の有識者研究会は24日、労働期間の定めがある有期契約労働者の雇用安定や公正な待遇確保へ必要な法整備のあり方を示した最終報告書案を取りまとめた。... 報告書では、有期労働契約の不合理な利用を...

だが、その労働市場の実態はあまり知られていない。 ... さらに、中国の市場経済化の影響を見るため、就業者を国有セクター、非国有セクターに大別して分析し、計画経済、市場経済の特徴を比較、検討す...

内陸部の主要都市を歩き、労働市場を調べたものの、「労働者はサービス業に流れ、工場の人手不足は東莞市とほぼ変わらない状況だった」ため、本気で“中国脱出”を画策。... 今回のスト多発は、ネットで各地のス...

正社員だけでは競争力を維持できない企業、労働市場から締め出される新卒学生。... 業務変動に応じた「労働力」の調達のみならず、市場変化への即応や業務革新を遂行する「術(すべ)」を求めて...

こうした状況に危機感を持った国は、事業主の自主的な災害防止活動を促すため、64年に「労働災害防止団体等に関する法律」(労働災害防止団体法)を、72年には労働災害や職業病防止のための総合...

団体交渉権を規定した労働組合法で労働者と認められなければ、「待遇改善交渉の入り口で排除されてしまう」と、全国労働委員会労働者側委員連絡協議会(労委労協)の大山勝也代表は憤る。... 時...

健康で意欲に富んだ世代が労働市場から締め出されるのは、異常な事態である。 ... 「変形労働時間制」を理由に残業代を支払わないのは不当だとして外食チェーンの運営会社に支払いを求めた訴訟の地裁判...

今春闘で焦点のひとつになっている非正規労働者の待遇改善を進めるため、連合は22日、日本人材派遣協会との初の協議(写真)を行った。... 冒頭、連合は「派遣労働にかかわる立場や考え方は異...

2009年12月28日に労働政策審議会は「今後の労働者派遣制度の在り方について」(以下「報告書」という)と題する報告を厚生労働大臣に対して答申した。... (3)日雇派...

介護、保育など長い行列がある分野は需要があるのにサービスが提供できず、市場経済が機能していない証。... 「職種別に労働組合を構成する欧米と異なり、企業別労組の日本で、年功型賃金を維持したまま正規、非...

国際基督教大の八代尚宏教授は「派遣労働の自由化は小泉政権発足以前のこと。... 【労働市場再構築】 「正規」「非正規」に二極化した労働市場をどう再構築するか。それは派遣労働への規制強化によらな...

その上で、持続的成長を支えるものとして法人実効税率を現行の40%から30%に引き下げるなど税制改革の推進、女性・高齢者の労働市場への参加を促すなど三つの施策を掲げた。

EUとのEPA交渉に出遅れる日本にとって、スイスとのEPAはEU市場への足がかりに活用できる。 EPA発効の効果のほか、ヴィス氏は「高度なスキルを持った人材が豊富で、独・仏に比べて柔軟性ある労...

しかし、景気低迷の中、これまで日本経済が強みとしてきた、長期安定的な労働環境が崩れてきている。 ... 【参考文献】・「労働市場制度改革―日本の働き方をいかに変えるか」鶴光太郎、樋口美雄、水町...

2009年10月9日に長妻昭厚生労働相は労働政策審議会(諏訪康雄会長)に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について諮問を行った。 ... その間に、労働力の需給調整を図る制度と...

総務省の労働力調査によると、8月は完全失業率が季節調整値で5・5%と、過去最悪となった前月より0・2ポイント改善。厚生労働省がまとめた同月の有効求人倍率も前月比横ばいの0・42倍と、ここ13カ...

今後の成長には内需の振興が不可欠で、それには労働市場の二極化の解消と、非製造業の生産性の向上が欠かせないとした。また金融市場の信認を維持するため、中期的な財政再建計画を早急に示す必要があるとしている。...