日立製作所は24日、電力や鉄道、上下水道などの社会インフラ事業者向けに、リモート環境からの参加が可能なサイバー防衛訓練サービス「オンラインNxSeTA(エヌエックスセタ)」の提供を6月...

防衛省は陸上自衛隊高等工科学校(神奈川県横須賀市)の3年次の課程に「システムサイバー専修科」を新設した。... 防衛省のサイバー人材育成は、内部人材の育成とあわせ、外部からも高度技術や...

防衛省は北大西洋条約機構(NATO)のサイバー関連機関が主催する大規模サイバー防衛演習「ロックド・シールズ2021」に参加する。... 国のITシステムや電力など重要インフラにサイバー...

経済産業省はスマートホームを対象としたサイバーセキュリティーに関するガイドライン(指針)を打ち出す。スマート家電をはじめ人工知能(AI)やIoT(モノのインター...

防衛省が宇宙やサイバー、電磁波といった新領域部門の対応や、ゲームチェンジャーと呼ばれる最先端軍事技術の情報収集に力を入れ始めた。... (編集委員・嶋田歩) サイバー...

調査によれば、経営幹部層はサイバー攻撃の標的になりやすいにもかかわらず、使い勝手やプライバシー侵害の懸念からセキュリティー規定に不満を感じており、その76%が多要素認証(MFA)...

米KnowBe4(フロリダ州)は27日、サイバーセキュリティーに対する従業員の意識向上を高めるトレーニングと、フィッシング分析などを組み合わせた多言語対応のプラットフォーム(基...

三菱重工業や川崎重工業など宇宙関連重工大手や防衛省、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のほか、衛星ビジネスに参入する宇宙ベンチャーなどに提案する。... 対策支援サービスは宇宙ビジネスを...

米国製兵器の大量購入により、防衛費が増えても現場の装備予算は減少気味。... 新防衛大綱には宇宙防衛や電磁波防衛、サイバー防衛など新領域装備の強化がうたわれている。... 「実用化できれば次の中期防衛...

経産省、サイバー防衛導入促進 関連製品に評価項目 経済産業省は中小企業向けサイバーセキュリティー製品・サービスを評価する仕組みづくりに乗り出す。... 中小を狙ったサイバー攻...

防衛省の陸上自衛隊は22日に、米国陸軍と共同でサイバー競技会を開催する。日米共同のサイバー競技会開催は初めて。サイバー防衛は電磁波や宇宙防衛とともに新領域の重要手段に位置付けられ、同省は対応能力強化を...

サイバー防衛は宇宙空間や電磁波と並ぶ、陸海空にとらわれない新領域の防衛として新防衛大綱でも重視されており、陸海空の自衛隊メンバー有志、数十人が参加した。... サイバー防衛関連の技術は刻々進歩している...

サイバー戦や電磁波戦の脅威が年々高まっている中、防衛省の陸上自衛隊は、システム防護隊のサイバー競技会を同省で開いた。... 防衛省は19年度に、サイバー防衛隊の規模を約150人から同220人へ増員する...

政府はサイバー攻撃のサプライチェーン(供給網)リスクに対応し、官民挙げて情報通信技術(ICT)関連機器やサービスの信頼性、有効性を検証する体制を整備する。... サイバ...

政府は23日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長=菅義偉官房長官)の会合を開き、サイバー防衛の2018年度報告・19年度計画を決定した。... 会合で、菅官房長官はサイバー攻...

メンバーは中央省庁や自治体、重要インフラ、教育・研究機関、情報関連のほか、重電、プラント、防衛産業関連など幅広い。 協議会は相互連携し、サイバー防衛に関する施策の推進を協議する場。....

米中対立の狭間(はざま)に揺れる日本はサイバー防衛でも難しい対応を迫られる。... インフラ分野へのサイバー防衛は喫緊の課題になっている。... 日本政府は産業界や国民生活へのサイバー...

防衛省は防衛研究所の河野桂子主任研究官を、エストニアのタリンにあるNATOサイバー防衛協力センター(CCDCOE)に派遣することを決めた。河野主任研究官は国際法の専門家としての知見を生...

東陽テクニカはイスラエル企業の技術を導入するなどでサイバー防衛ビジネスに注力し、2016年に社内でセキュリティー&ラボカンパニーを設立している。

生活が便利になる一方でサイバー攻撃を受けたりする危険度も増す。... 政府が閣議決定した新防衛大綱と中期防衛力整備計画(2019―23年度)は、中国の軍事力増強の指摘と並んでサイバーや...