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日本の批准は発効に間に合わなかったが、政府は7―18日にモロッコで開く国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議(COP22)までの国会承認を目指している。

政府としても一日も早い締結に向け全力を尽くしたい」と述べ、同協定の国会承認を急ぐ考えを強調した。

山本公一環境相は5日の参院予算委員会で地球温暖化対策に関するパリ協定の締結案について「19日までに手続きを完了できなければ、わが国は11月にモロッコで開かれる協定の(ルール作りの)会合...

環太平洋連携協定(TPP)については「早期の国会承認及び速やかな発効を図ること」や「地方において新たな輸出企業を育成するための環境整備を図ること」と明記した。

米国大統領候補2人がともに否定的姿勢を示す環太平洋連携協定(TPP)には「国際的な約束だ」とし、日本としても国会承認手続きを進める考えを強調した。 ...

■TPP国会承認先送り/秋の臨時国会で承認へ 民間投資拡大と構造改革の追い風となるのが環太平洋連携協定(TPP)の実現だ。... しかし、1日閉幕の通常国会...

2月に署名を終え、国会承認と発効の時期が焦点だ。... 【早ければ来秋】 TPPは経済規模が大きい日米が国会・議会の承認を得られるかが課題。日本は政府・与党が今国会の承認を見送り、秋...

衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は7日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、TPPの承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の総括質疑を行い実質審議に入った。首相は協定について「わが国...

安倍晋三首相は6日、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け官邸で記者会見を開き、全閣僚による「TPP総合対策本部」を設置し、国会承認を得るまでの間に必要な国内対策をとりまとめる考え...

今後、政府レベルでの正式な署名を終えた後、国会承認などそれぞれの国内手続きを経て発効する。

このため、外務省は現政権の任期中に署名できるように条文を法的に詰め、国会承認などの手続き完了を目指す。

国会承認などそれぞれの国内手続きが完了した年の翌年1月から適用する。

国会同意人事のため、9月中旬にも開かれる臨時国会を経て承認される。任期は国会承認日から3年。

国会承認などの手続きを経た後に発効する。

原子力協定は日ロ双方の国会承認などの手続きを経て発効となる。

国会承認などの手続きを経た後に発効する。

日本と中国の犯罪捜査協力を強化する日中刑事共助条約が参院本会議で全会一致で可決、承認された。刑事共助条約の国会承認は、日米、日韓に続いて3例目。

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