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月1300円で住宅設備修理 三井不、個人向け定額サービス (2019/6/17 建設・生活・環境・エネルギー)

同社グループが手がける首都圏のマンションや一戸建て住宅を所有・居住する個人を対象とした会員制サービスとし、築年数や分譲会社に関係なく事前審査なしで加入できる。

私募債/西武開発、事業資金に5000万円 (2019/6/11 中小・ベンチャー・中小政策)

同社は1984年設立の不動産分譲業。

住宅機器の取説を一元管理、スマホ向けアプリ 東京建物が標準採用 (2019/6/11 建設・生活・環境・エネルギー2)

東京建物は7月以降に首都圏で引き渡す分譲マンション「ブリリア」に、住宅設備機器の取扱説明書を一元管理できるスマートフォン向けアプリを標準で採用する。

私募債/マイタウン西武、事業資金に3000万円 (2019/6/4 中小・ベンチャー・中小政策)

同社は2010年設立の不動産分譲業。

4月の住宅着工、5カ月ぶり減の7万9389戸 (2019/6/3 建設・生活・環境・エネルギー)

金融機関による融資厳格化の影響が残る貸家の低迷と、土地の調達から着工までに時間を要する分譲マンションの落ち込みが響いた。... 首都圏と中部圏、近畿圏、その他地域の全域で持ち家が増えた半面、貸家と分譲...

【新潟】新潟県長岡市は、市内で整備を進めている「長岡北スマート流通産業団地」の第1期(9区画、計約7万7000平方メートル)の予約分譲先企業に、アサヒロジスティクス(さいたま市...

大和ハウス、長野・千曲に産業団地開発 (2019/5/31 建設・生活・環境・エネルギー)

22年をめどに分譲完了を目指す。

大和ハウス、産業団地整備に200億円 広島西飛行場跡地で (2019/5/27 建設・生活・環境・エネルギー)

2022年の分譲完了を目指す。

分譲マンションだけで4000戸余の大きな分譲プロジェクトであるのに加え、選手村マンションという話題性もあり、全国的に関心を持つ人が多い。

神奈川県、米CBREの日本法人と連携 企業立地支援 (2019/5/23 中小企業・地域経済1)

企業の立地ニーズや新たな産業用地、賃貸オフィスの分譲などに関する情報を2者で共有し、県内への立地を希望する企業への対応に生かす。

TCG、分譲木造住宅に参入 グループ連携で首都圏販売 (2019/5/21 建設・生活・環境・エネルギー1)

高松コンストラクショングループ(TCG)は、分譲木造一戸建て住宅の販売に進出する。... 分譲用地に3月に買収したタツミプランニング(横浜市西区)が...

分譲するのは市内の上釜南部地区10区画、下釜南部地区6区画、湊西地区2区画の計18区画。総面積は約19万7000平方メートルを予定しており、分譲単価は1平方メートル当たり1万6400円から2万9000...

栃木・小山市、東部第二工業団地9区画を公募 (2019/5/15 中小企業・地域経済2)

分譲面積は約6万3000平方メートルで、1区画の面積は5900―8900平方メートル。分譲価格は1平方メートル当たり1万5400―1万6700円。

企業信用情報/9日・10日・13日 (2019/5/14 総合2)

【数字の見方】 (1)業種(2)所在地(3)資本金(4)代表者(5)負債額(6)事由&...

石神井公園団地、一括で建て替え 東京建物など3社 (2019/5/14 建設・生活・環境・エネルギー2)

石神井公園団地は67年に完成し旧日本住宅公団が分譲した。

新工場は浜松市が分譲している「浜松市第三都田地区工場用地」に建設する。

マンションなどの「分譲住宅」が7・5%増の26万7175戸と、伸びが目立った。 分譲住宅は08年度以来の高水準だが、国交省は「販売業者への聞き取り調査などから、10月の消費税...

野村不が9カ年計画、5兆5000億円投資 安定収益体制築く (2019/4/26 建設・生活・環境・エネルギー)

分譲住宅事業の拡大と並行し、オフィスや商業施設などの賃貸事業を加速。... 分譲マンション「プラウド」や中規模オフィス「PMO」、さらに高齢者住宅「オウカス」をけん引役に位置付け、都市型コンパクトタウ...

民間の役割は開発・分譲、流通、管理、賃貸、投資・運用の業態別に定義し、官の役割は市場環境整備、社会ニーズを踏まえた政策、適切な指導・監督とした。

高松建設、東京本店を新社屋に 首都圏を強化 (2019/4/24 建設・生活・環境・エネルギー1)

高松建設は関西中心に分譲マンション事業を展開してきたが近年は首都圏の受注が関西より伸びている。

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