記事検索結果

百貨店売上高、昨年5.8%増 4年ぶりプラス（2022/1/26 建設・生活・環境・エネルギー１）

行動制限の解除に伴い外出機運や消費意欲が高まり、入店客数が同14・1%増と大幅に伸長。

展望2022/OKI社長・鎌上信也氏 DX領域の新規顧客開拓（2022/1/25 電機・電子部品・情報・通信１）

一つはATMを金融機関における入出金端末としてではなく、異業種のサービスも取り込んだ端末として展開していきたい。

ロボットと働く/SBS東芝ロジスティクスピッキング、生産性3倍へ（2022/1/25 モノづくり）

約1400品種を格納しており、品質を確保しつつ入出庫ができる」と説明する。

新型コロナ/1都3県知事、テレビ会議移動自粛要請で一致（2022/1/21 東日本）

非認証店は営業時間を20時までにするほか、酒類提供の停止、同一グループの入店を4人以内にすることを求める。

三菱ロジとオカムラ、倉庫内作業省人化物流ソリューション提案（2022/1/20 機械・ロボット・航空機２）

三菱ロジスネクストの無人フォークリフトと、ラック内レーンを搬送台車が自動走行して荷物を載せたパレット品のラック保管・入出庫を行うオカムラのパレットストレージシステムを連携させる。

新型コロナ/首都圏、21日から「まん延防止」適用へ経済再び制約下に（2022/1/19 東日本）

経済活動をどこまで制限するかは知事の判断に委ねられるが、今回の重点措置の柱もこれまで同様に、協力金とセットになった飲食店への営業時間の短縮要請と入店人数の制限となる見通しだ。

コロナ、経営への影響 12月「マイナス継続」6割日商調べ（2022/1/18 中小・ベンチャー・中小政策）

中小企業からは「売り上げは少しずつ回復しているが、仕入単価や燃料費の上昇により業績改善には至っていない。

表示灯、社長に佐々木真郎氏（2022/1/14 総合３）

【表示灯】佐々木真郎氏(ささき・しんろう)81年(昭56)東大法卒、同年警察庁入庁。

大阪の鋼管、強横ばい高炉品の値上げ転嫁に焦点（2022/1/14 商品市況）

大阪鉄鋼流通協会がまとめた21年11月度の鋼管(配管用および構造用)流通動態は、仕入量が前月比1・1%増の9049トンで販売量が同3・5%減の8681トン。

鯖江村田製作所、64億円投じ新棟電子部品用メッキ技術底上げ（2022/1/11 総合３）

入退室のセキュリティー管理を強化し、外部共同研究も推進する。

フジタ、顔認証+体表温管理建設現場150カ所に導入（2022/1/10 建設・生活・環境・エネルギー）

建設技能者の技能・経験をシステムに登録する建設キャリアアップシステム(CCUS)とも連携できるため、非接触で入退場の履歴管理やCCUS運用、体表温管理の自動化を実現し、入退場管理の効率...

輸入鋼板の11月末岸壁在庫、1.3%減車向け出荷増阪和興業まとめ（2022/1/11 金融・商品市況）

港への入着量が減ったことや、半導体不足の影響で減っていた自動車向けの出荷が増えたことが主な要因。... 鋼材を運ぶ船が海上で待機する“沖待ち”が続いていたが「その状態を海外メーカーが憂慮して出船を遅ら...

新生銀とマネックス証、提携サービス開始（2022/1/5 総合３）

両社口座間の入出金手数料を無料にする。

新型コロナ/福岡県、「ワクチン・検査パッケージ制度登録店」受け付け（2022/1/5 西日本）

登録店であることを示すステッカーを掲示して利用客に入店時の確認を行う。

11月社債発行、1兆1865億円 2年連続1.1兆円超アイ・エヌ情報まとめ（2021/12/24 金融）

日銀は21年12月17日の金融政策決定会合で、20兆円を上限とするコマーシャルペーパー(CP)・社債の買入増額措置を、期限通り22年3月末で終えると決めた。4月以降買入増額措置がなくな...

NEC、入出荷の生産性向上協調搬送ロボ活用（2021/12/23 電機・電子部品・情報・通信２）

NECは物流現場での入出荷作業の生産性を高める次世代型の無人搬送車(AGV)「協調搬送ロボット」を活用したソリューションを開発した。

グローバル・スコープ/英「オミクロン株」急増（2021/12/22 総合４）

ドイツでは接種か治癒に関する証明書を提示しないと、レストランや喫茶店を利用できないほか、一部の小売店も未接種者の入店を拒否している。

大阪地区の平鋼、強含みメーカー、2カ月連続値上げ（2021/12/21 商品市況）

中でも平鋼は高額の上級クズを一定量含有する上、入出荷や品ぞろえにコスト増が避けられない。

NTTコムと横浜信金、インボイス制度で協業中小の対応支援（2021/12/21 電機・電子部品・情報・通信１）

取引内容や消費税率といった要件を満たした請求書を保存しておくことで、仕入れ側は消費税の仕入額控除を受けられる。

IDEC、中国に物流拠点東南ア向け輸出効率化（2021/12/21 機械・ロボット・航空機２）

IDECは契約スペースのレンタル費と入出庫の作業料を負担し、新しく3、4人の作業員を採用する予定だ。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。