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近畿地方整備局、10―12月にICT施工研修（2023/9/13 西日本）

2023年度から小規模以外の公共工事に原則適用になったBIM/CIMモデルでの設計データの受け渡し技術などを習得、建設業の生産性向上につなげる。

兼工業、デジタル差圧計を拡販給水の逆流防止器点検（2023/9/13 西日本）

まず公営住宅、公共施設などに利用を提案。

昨年度のエンジ産業受注、24兆円で過去最高エンジ協調べ（2023/9/13 機械・ロボット・航空機１）

公共工事・エネ好調エンジニアリング協会は12日、2022年度のエンジ産業の受注高が前年度比26・0%増の24兆1160億6600万円となり、18年度の1...

酒井重工、ICタグで棚卸し時短サービス部品在庫管理（2023/9/12 機械・ロボット・航空機２）

同社が手がけるローラーは公共工事や道路工事で使われるため、部品がスムーズに交換できないと使用台数をそろえられなくなったり、工期が遅延したりするなどの影響が出る。

三井不、シドニー近郊を開発分譲・公営住宅整備（2023/9/12 素材・建設・環境・エネルギー２）

幹線道路にアクセスしやすく、公共交通機関も充実したシドニー有数の利便性の高いエリアとして注目されている。

関西MaaS協、共同アプリ万博向け利便性向上（2023/9/12 生活インフラ・医療・くらし）

JR西日本や南海電気鉄道、大阪メトロなど関西の鉄道7社で構成する関西MaaS協議会は、関西地域での公共交通機関利用に便利な機能を搭載したスマートフォン用アプリケーション「KANSAI MaaS...

栃木県、中小の男性育休取得に奨励金 9月補正予算案（2023/9/12 東日本）

また、道路整備など公共事業費は新たに46億円を計上した。

4―6月のGDP、年4.8%増に下方修正設備投資の落ち込み響く（2023/9/9 総合２）

公共投資は同1・2%増から同0・2%増に引き下げられた。

ウクライナ病院拡張リビウ市長と坂茂氏が会見（2023/9/8 総合４）

坂氏は「公共エリアではなるべく木を露出することで温かみのある病院を作っていきたい」と述べた。

東急バスなど、バイオ燃料で産学連携都公募事業に選定（2023/9/8 生活インフラ・医療・くらし２）

環境に関する利用者負担のあり方を調査し、環境負荷が少ない公共交通機関の普及に向けた制度を検討する。

自然再生で地域課題解決自然保護協会、官民連携促す（2023/9/8 SDGs）

同町の森は、首都圏に水を供給する利根川の源流にあり「公共性が高いことも決め手となった」(出島部長)を協定に至った経緯を話す。

東京の線材2次製品、横ばい引き合い低調（2023/9/8 商品市況）

針金は、金網などの材料で土木向けや公共事業などで使われる。

ルテリア、銃器検出AIシステム開発へタイ政府系から受託（2023/9/7 総合１）

同国で多発する公共施設などでの発砲事件を予防するためのシステム開発につなげたい考え。 ... 国家研究政策・戦略の策定を行うタイ学術評議会(NRCT)が入札した「公共...

適者生存自動車からモビリティーへ(17)少子高齢化の影響（2023/9/6 自動車・モビリティー）

マイカーで自由に移動ができれば、ポツンと一軒家での生活も可能であろうが、加齢により運転が厳しくなると、完全自動運転が用意されず、公共交通が届かなければ、そういう生活は不可能になる。

商品トレンド/セメント 11カ月連続前年割れ、大雨で出荷減響く（2023/9/6 商品市況）

セメント官需の先行指標となる、公共工事前払金保証関係請負額で、7月の前年伸び率は6・8%と2月以降プラス基調が続く。

JFE、収益力向上通期見通しの実力益トン1万円視野（2023/9/5 素材・建設・環境・エネルギー１）

当面は大水深バースなど先導エリアの開発となるが「(面積の大きい)その先の高炉跡地は公共に資する利用策を検討し、国や市とも協議する」と語った。

さあ出番/日本電子計算社長・茅原英徳氏業界横断のサービス創出（2023/9/5 電機・電子部品・情報・通信１）

医療・ヘルスケア分野や公共事業を主導してきた。... 日本電子計算はNTTデータグループの傘下で、公共・証券など5事業を展開する。

コスモ石油マーケ、公共15施設に再生エネ神奈川・葉山町で電力供給（2023/9/5 素材・建設・環境・エネルギー２）

コスモ石油マーケティング(東京都港区、森山幸二社長)と神奈川県葉山町は、葉山町内の公共施設15施設に実質再生可能エネルギー由来の電力供給を始めた。... 葉山町は2...

ニューノーマルで輝く(88)アステリアラウンジ混雑、即把握（2023/9/5 電機・電子部品・情報・通信２）

6月に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された「自治体・公共Week」と「Japan Sports Week」の両イベントで、同システムの効果を実証した。 ...

首都直下地震対策、中小復旧・復興迅速にプロジェクト産業協議会が防災担当相に要望（2023/9/4 素材・建設・環境・エネルギー）

発生した場合、全体の8割が働く中小企業の迅速な復興が不可欠となるとし、「電力安定供給のための湾岸機能強化」「事業所耐震化」「公共交通機関の迅速復旧」「物流機能の保持」などを求めた。

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