経済産業省は企業のサイバーセキュリティー対策の現状を可視化できる専用ツールの開発に乗り出す。3月末までにベータ版(試用版)を完成させ、2020年度から一部企業や機関投資家などに順次、試...

同社はブルームバーグの問い合わせに対し電子メールで14日に回答を寄せ、4月に始まる来年度中に約40店舗の賃貸契約が期限を迎え、こうした店舗の15店程度を閉鎖する計画だと明らかにした。

神戸製鋼所は2020年度以降、新規の設備投資を抑える方針だ。自動車用のアルミニウム押し出し材を製造する米ケンタッキー州の工場の増強など、大型の戦略投資が一段落したため、今後は景気や業績の推移を見ながら...

ダイセルは2020年度に現行のカンパニー制から、事業区分をより細分化したビジネスユニット(BU)に移行する。21年度からの持ち株会社体制への移行を見据えた大規模な組織体制の変更になる。...

ホンダは都内でサプライヤー会合を開き、2020年度の4輪車の世界販売台数について、19年度見通し(497万5000台)を上回る水準を目指す方針を伝えた。複数のサプライヤー幹部が明らかに...

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、2021年度までの日本製半導体・薄型パネル製造装置の需要予測をまとめた。 このうち、半導体製造装置は記録用半導体メモリーの投資回...

【SDGsは商機】 来年度は第5世代通信(5G)の利用が世界的に活発化してくる。

経済産業省は2020年度から産学連携のモデルを創出する事業に乗り出す。全国の各経産局が中心となり地域の大学と企業をマッチングし、研究シーズの市場性評価から共同研究事業の立ち上げまでを総合支援する。産学...

国土交通省は2020年度、全国に1160ある道の駅の中から広域的な防災拠点として機能する「防災道の駅」を選ぶ、新たな認定制度を創設する。災害時に必要な物資などを備えることで、いざという時周辺地域の住民...

日通総合研究所(東京都港区、青山陽一社長、03・6251・6446)は、2020年度の国内貨物輸送見通しをまとめ、総輸送量は19年度予想比3・2%減と、大幅な減少を予測した。1...

ダイドーは来年度からの中期経営計画で自動販売機事業の強化を打ち出しており来夏までに20―40代を100人規模で新規採用する計画。

【京都】村田製作所の2020年度の設備投資額は、過去3年間より低い2000億―2500億円規模となる見通しだ。中長期の電子部品の需要増に備え、17―19年度は毎年約3000億円を投じて土地・建物のイン...

関西電力は25日までに、一般社員の賞与を2020年度以降に業績連動型にする方針を固めた。経常利益で一定額を上回れば賞与月数が上がる仕組みで、業績連動型賞与は大手電力会社で初となる。エネルギーの小売り自...

【京都】日本電産は2020年度内にベトナムで新工場を設け、第5世代通信(5G)対応機器向け放熱部品を増産する。18年に買収した台湾の放熱部品大手CCIの放熱技術と、日本電産の微細化と大...

中堅のキャリア官僚は来年度予算案の折衝が一段落し、疲れた様子でこう話す。

具体的には、ペットボトルなどに使われるシュリンクフィルムで、現状の半分は植物由来のバイオマスプラスチックにしていき、来年度には商品化を目指す。

東京都は2020年度、都内中小企業向けに第5世代通信(5G)を活用した「スマート工場化モデルの創出」に乗り出す。工場内にエリアを限定して利用する「ローカル5G」を導入し、生産方式の改善...

日本鉄鋼連盟の北野嘉久会長(JFEスチール社長)は19日の会見で、国内粗鋼生産量が2019年度、20年度と2年続けて1億トン程度にとどまるとの見通しを示した。ともに18年度の1億289...

政府は2020年度の国内総生産(GDP)成長率見通しについて、物価変動の影響を除く実質で前年度比1・4%増とする方針だ。財政支出約13兆円、事業規模約26兆円の大型経済対策の押...

【福井】日本原子力研究開発機構は原子力発電所の廃炉作業を目的に、敦賀事業本部(福井県敦賀市)で、2020年度から地域企業など6者と組み、閉じたチャンバー内で対象物をガラス越しにレーザー...