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投資、来年度も拡大 19年度のロボット関連投資額で、最多だったのは「500万円以下」で23・0%を占めた一方、「1001万―3000万円」の中小も20・3%あった。
「導入済み」「検討」7割超 来年度「投資増額」4割弱 日本の中小企業の多くがロボット投資に積極的であることがわかった。
【来年度の価格】 弊社に対するお客さまの要望の中に「来年度の原材料価格を“当てて”欲しい」がある。その心は「当たる原材料価格の予想を元に来年度の予算を計画すれば、予算と実績との間に乖...
SMKはスマートフォン向けのミリ波帯アンテナ用コネクター市場に参入する。第5世代通信(5G)スマホ市場が今後、数年間で本格的に拡大していくことから、高周波部品市場を開拓する。2020年...
セイコーエプソンは、可視光領域を対象にした分光カメラ(写真)を2020年度中に投入する。製造ラインでの検査用。小型でラインに組み込みやすく、画像処理機能も備える。
大阪ガスは海外エネルギー事業の収益が拡大する。本荘武宏社長が海外事業のセグメント利益(営業利益と持分法投資利益の合計)を「2019年度は約65億円だが、20年度はその2―3倍(...
丸紅情報システムズが人工知能(AI)人材の育成強化に乗り出している。日本ディープラーニング協会の検定・資格を奨励し、2020年度中に合格者数を現行比7割増の110人に引き上げる方針。そ...
富士電機は2020年度から生産現場向けIoT(モノのインターネット)システムに人工知能(AI)による分析機能を追加する。AI機能を備えたデータ収集端末を商品化する。これ...
自民党中小企業・小規模事業者政策調査会は3日、事業承継や生産性向上の支援策を柱とした提言案を示した。事業承継では経営者保証を不要とする信用保証制度と、同制度の保証料を最大ゼロにする施策を2020年度か...
その上で「情報通信技術(ICT)人材に関する職種を新設し、来年度から採用選考を開始してデジタル施策の推進体制を強化する」との決意を示した。
人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進める京都大学に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが関係者への取材で分かった。
都築准教授は「学生たちも予想以上のものを完成させてくれた」とし、来年度以降の活用も視野に入れる方針だ。
青山学院大学は2020年度から社会人向けデータサイエンス講座を始める。19年度にスタートした大学院のプログラムでは、連携機関が東京ガスやJFEスチールなど13機関と、他大学の活動に比べて多いのが特徴だ...
土木向けは堅調を維持しているが、倉庫などの建築向け案件は来年度以降に期待がかかる。... 非住宅分野は首都圏再開発・物流センター・ホテルなど来年度以降の回復が見込まれている。
住友電気工業は中国で、1日の処理量が1万立方メートルを超える大型下水処理場向け水処理膜モジュールを相次ぎ受注した。さらなる需要増に対応し、2020年度に中国でモジュール生産能力を現状比47%増...
