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アジア経営塾(1)中国市場開拓のカギ（2010/5/24）

しかし、中国の貯蓄の半分が将来に心配のない上位2割の高所得者に集中しており、社会保障に頼らねばならない下位2割の低所得者の貯蓄は全体の3%に満たない。... 今後の中国では国民所得の増加に伴い...

古川国家戦略室長兼内閣府副大臣は18日の会見で、2010年度の「潜在的国民負担率」が52・3%に達し、2年連続で50%を上回るとの見通しを財務省が先ごろ示したことに関連し、「負担に応じ...

広角/経済同友会代表幹事・桜井正光(2)財政再建と税制見直し（2009/9/9）

その過程では、受益と負担の比率、すなわち国民負担率を国民に明示しなければならない。... 日本では、法人税は企業のもの、消費税は国民のものという図式が定着してしまった。... 日本企業が国際競争力を強...

卓見異見/イタリアから見えてきたもの−喜多俊之（2008/10/13）

イタリアと日本では国民所得でもかなりの開きがあるはずだが、イタリア人の暮らしは本当に豊かだ。

外相諮問会議、ODA予算の増額を提言（2008/4/15）

数値目標として2010年までに、ODAの国民所得(GNI)比で、07年の0・17%から0・25%に引き上げを求める。

視点/李明博韓国大統領就任−日韓、協調どこまで（2008/2/26）

韓国の潜在成長率は5%以上とされ「5%以上の数字を出さないと、国民は経済が上向いている実感を持てない」(小牧輝夫国士舘大学21世紀学部長)。... 李大統領の主要公約は...

いわゆる“7・4・7ビジョン”は年率7%成長し、10年後に一人当たりの国民所得を4万ドルに倍増させ、世界7大経済大国入りを目指すことだが、彼も改革に対して非常に固い決意を持っていた」 ...

家電製品の歴史は国民が豊かさ、便利さ、快適さを求めてきた足跡だ。... 当時は高級品で購入者も限られたが、戦後の経済成長、国民所得の上昇、普及機種の登場で一般家庭にも広がった。

連合の高木剛会長は「家計の可処分所得は長期にわたってマイナスだ。... 一方、経団連の御手洗冨士夫会長は「日本の閉塞(へいそく)感を打破するには国民共通の目標を持たなければならない。....

08年度の国民負担率、社会保障費の増大で過去最高に（2008/1/24）

財務省は23日、08年度の国民負担率が過去最高の40・1%に達するとの試算を発表した。... 国民負担率に財政赤字の負担率を加えた「潜在的国民負担率」は43・5%で、07年度と同じだっ...