記事検索結果

ノックイン型投信、リスク認識必要−国民生活センター（2009/1/14）

「ノックイン型投資信託」と呼ばれる複雑な金融商品を、取引業者がその仕組みやリスクの内容について十分に説明せずに販売するケースがあることが、国民生活センターの調べで分かった。... そうとは気づかずに購...

TVショッピング、トラブル増加‐契約条件の表示・説明徹底を（2008/12/30）

「商品の機能が説明と違う」「返品を拒否された」といった苦情が、利用者から全国の消費生活センターなどに相次いで寄せられているという。国民生活センターでは日本通信販売協会や日本民間放送連盟など関係団体に対...

ソフトバンクグループの携帯電話サービスについて、契約内容を一方的に変更されたという苦情が消費者から相次いでいることが20日、国民生活センターの調べで明らかになった。電話機の無償保証に関する契約を結んだ...

消火用布、天ぷら鍋火災の消火に不向き−国民生活センター（2008/7/8）

消火用布を天ぷら鍋火災に使うのは、やけどや再発火の危険があり適切でないとして、国民生活センターが消費者に注意を促している。... 同センターでは、消火用布はだれがいつ使っても確実に火を消せるものではな...

政府、国民生活局を再編（2008/3/26）

政府は25日、内閣府の国民生活局の組織改革に関する政令を閣議決定した。消費者調整課、消費者情報室、国際室を廃止し、消費者安全課、消費者行政推進室、国民生活情報室を新設する。... 国民生活情報室は国民...

政府、国民生活センター設置法改正案を閣議決定（2008/3/5）

政府は4日、消費者がかかわる紛争を解決する機能を国民生活センターに持たせるための同センター設置法改正案を閣議決定した。... 委員会は15人以内の専門家で構成する独立の組織とし、委員は首相の認可に基づ...

大都市の主婦、96%が老後資金に不安−国民生活センター調査（2008/1/10）

都内や大都市に住む主婦の9割以上が、老後の家計に不安を感じているとの調査結果を、国民生活センターが9日発表した。... ところが、公的年金以外に生活資金を準備している人はわずか35・7%。準備...

政府・自民、「消費者庁」を検討−関連行政一元化へ（2008/1/1）

日本の消費者行政は、内閣府の国民生活局が基本的な政策の企画・立案を担っているが、業界団体への指導権限は与えられていない。... これまでの検討作業では、国民生活局を廃止して消費者庁に格上げし、各省庁の...