【水戸】茨城県など県内7機関は、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」を設立した。地域防災を担う各地の自主防災組織に向け地震の備えに関する研修会や県民向けの防災セミナーを開催するほか、保険などの普及啓...

損害保険料率算出機構は15日、地震保険基準料率の基本料率を全国平均で3・8%引き上げると金融庁に届け出た。... 自動車保険基準利率は3段階に分けて改訂することが2015年に決まっており、今回...

損害保険料率算出機構が15日発表した2016年度の地震保険の保有契約件数は、前年度比4・6%増の1771万2801件と過去最高だった。熊本地震などで地震保険の認知度が高まっていることが背景。保...

地震保険は、地震などによる被災者の生活支援を目的に政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険である。... 同年度の火災保険契約のうち地震保険を付帯している割合(付帯率)も全国...

損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5・1%引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均15・5%の大幅値上げを実...

高齢者向け保険、地震保険、家財保険といったグループで特徴ある商品について3社の販路を活用することにより、契約増につなげる。 相互供給するのはSBIいきいき少額短期保険、SBIリスタ少...

協会傘下の各社は被災地に応援部隊を派遣し、契約者からの事故受け付けや今後本格化する地震保険の保険金支払いに備える。 地震保険など各種の相談窓口「そんぽADRセンター」(057...

日本損害保険協会は5日、地震保険の創設50年を記念したフォーラムを都内で開催した(写真)。... 北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は「地震のリスクと地震保険の必...

損害保険料率算出機構は24日、火災保険に対する地震保険の付帯率について、2015年度の全国平均が前年度比0・9ポイント増の60・2%だったと発表した。... 付帯率は単年度の火災保険の新規契約...

日本損害保険協会の調査によると、熊本地震で被災契約者に支払った地震保険の保険金が7月31日時点で約3488億円に達した。... 13日で地震発生からまもなく4カ月が経過する中、保険金の支払いを含む調査...

「高い防災力を誇る兵庫県の発展につなげていきたい」と強調するのは、三井住友海上火災保険社長の原典之さん。... 損保ジャパン日本興亜とともに、地震保険や県が推進する「兵庫県住宅再建共済制度」の普及で連...

熊本地震の発生から14日で3カ月が経過する。日本損害保険協会の調査によると、協会に加盟する損保会社26社などは地震保険の被災契約者に対し、約3285億円の保険金を支払った。... ただ協会では「最後の...

SBI少額短期保険が提供する地震保険の申し込みが4月から急増している。... 背景には熊本地震によって地震保険の関心が高まったことがある。... 好調なのは少額の地震保険「リスタ」シリーズ。

熊本地震で地震リスクが改めて浮き彫りになる中、生活再建の役割を果たす地震保険の普及に力を入れる考えを示した。... ―地震保険の普及率の現状をどのように評価していますか。 ... 顧...

首都直下型地震をはじめ、巨大地震に備えようと、地震保険の関心が高まっていることが背景。... 地震保険の普及はなお課題が残っている。 ... 今後も地震による被害が懸念されるため、日...

損保ジャパン日本興亜は中小企業向けのBCP地震補償保険を8月に改定する。... 改定するのは中小企業向けに提案しているBCP地震補償保険。... 熊本地震を受け、熊本県における同保険の引き受けを一時的...

熊本地震から2カ月。日本損害保険協会によると損保会社が被災契約者に支払った地震保険の保険金は2700億円を超え、進捗(しんちょく)率でも80%を超えた。 .....

(杉浦武士) 【阪神に迫る規模】 日本損害保険協会によると、9日時点で熊本地震関連の地震保険の事故受付件数は15万1518件に及...

日本損害保険協会は11日、熊本地震に関連した地震保険の保険金支払額が約610億円(5月9日時点)に達したと発表した。過去約20年間に発生した大型地震では2011年の東日本大震災(...

日本損害保険協会は25日、熊本地震に関する地震保険の事故受付件数が地震発生から約1週間で6万8913件に達したと発表した。... 対象は地震保険に加入している個人の契約者。