【鳥取地震】損保協、相談窓口を設置−３市町村で特別体制

• 

  地震の影響で倒壊した北野神社の鳥居（鳥取県倉吉市＝時事）

日本損害保険協会は２４日、鳥取県中部で発生した最大震度６弱の地震に対し、被災した契約者からの事故受け付けなどの相談窓口を設置した。災害救助法が適用された県内３市町村に対しては保険契約の有無などの照会にも特別に応じる。協会傘下の各社は被災地に応援部隊を派遣し、契約者からの事故受け付けや今後本格化する地震保険の保険金支払いに備える。

地震保険など各種の相談窓口「そんぽＡＤＲセンター」（０５７０・０２２８０８）を設置した。災害救助法が適用された倉吉市・湯梨浜町・北栄町の３市町村については、契約の有無を相談できる窓口（０１２０・５０１３３１）も設けた。

一方、協会傘下の損保各社は事故受け付け体制を強化し、今週から本格化する各種対応にあたっている。

三井住友海上火災保険では損害調査員やコールセンターなどを含め、総勢約１００人で事故対応に着手。被害の大きい倉吉市内には、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で立ち会い拠点も設置する計画。損保ジャパン日本興亜は被害状況を調査する鑑定士約４０人の派遣を始めた。

各社は災害救助法適用に伴う特別措置の実施も決めた。東京海上日動火災保険などは保険料の払込期間や契約の更新手続きなどを地震発生日から２カ月間延長し、１２月２１日まで猶予する。