下請け事業者との適正取引を推進する自主行動計画も策定する。

日本自動車部品工業会(部工会)は2017年1―2月に全国で下請け取引の適正化に向けた自主行動計画に関する説明会を会員(主に1次下請け)向けに開く。... 説明会では経済...

経済産業省・中小企業庁は下請け取引の適正化に向け、「下請中小企業振興法」の振興基準を見直す。... 併せて適正取引を推進するための下請ガイドラインについても対象業種の追加を検討。... このほか、取引...

政府が下請け取引の適正化に乗り出している。... 適正取引の実現に向けては、下請代金の支払い条件の改善に取り組む。... 世耕弘成経済産業相は「サプライチェーン全体での適正取引(の浸透)...

世耕弘成経産相が下請け企業との取引適正化に向けて自主行動計画の策定を要請、部工会の志藤昭彦会長が応じた。... 適正取引を浸透させるため、同省は今後、他の業界にも同様の自主行動計画の策定を要請していく...

さらにこれに基づき、同工業会に対し「自動車産業の適正取引の推進のための自主行動計画の策定および付加価値向上のための先進的な取り組みを推進してほしい」旨、要請した。... 一つ目は「公正な取引慣行の実現...

経済産業省は15日、下請け取引適正化に関する政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて(通称・世耕プラン)」を策定したと発表した。... さらに付加価値を上げて基幹産業としての競争力...

経済産業省では、このような環境では創造性に富む人材は育まれないと危惧し、2015年度内に下請け適正取引のガイドラインなどを見直す方針だ。

政府では「下請けいじめ」に関して、正当な取引に違反した企業の実名を公表する「消費税転嫁対策特別措置法」を施行し、万全を期す構えだが、激しい価格競争の中で中小企業の適正取引がどこまで浸透するか不透明な面...

経済産業省は国内自動車産業における企業間取引の適正化を求めた「自動車産業適正取引ガイドライン」を約5年ぶりに見直した。... ガイドラインは自動車産業の「公正な取引を通じた競争力の強化」や取引する「当...

経済産業省は自動車業界に消費税の転嫁など適正な取引を促す。... 消費増税を踏まえ取引に関する指針「自動車産業適正取引ガイドライン」を6年ぶりに改定した。... 同省自動車課では大半の取引は適正に行わ...

岡三オンライン証券は東京金融取引所のFX(外国為替証拠金)取引「くりっく365」専用の自動売買システム「アルゴトレード365」の機能を追加した。新たな機能は、顧客の証拠金に対して、取引...

安住淳財務相は11日、日刊工業新聞社などのインタビューに応じ、中小・零細企業が消費税増税分を取引価格に転嫁しにくい価格転嫁問題について「下請法や公正取引委員会をフル活用して中小企業が泣くようなことは&...

中小企業などが消費税分を価格に転嫁しやすくする方策としては、適正取引を促す指針や相談窓口の設置などを提案。

群馬県産業支援機構は8日に前橋市のぐんま産業技術センター、29日に群馬県太田市の東毛産業技術センターで「下請適正取引ガイドライン説明会」を開く。親事業者と下請け事業者の望ましい取引慣行事例などを紹介す...

公正取引委員会は18日、取引先による優越的地位の濫用(らんよう)を調査する専門組織の設置などを盛り込んだ「中小事業者取引公正化推進プログラム」をまとめ、同日から実施すると発表した。厳し...

月内にヒアリングを終え、内容分析を行ったうえで、中小企業庁が定める「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改定作業に反映させる。全国中小企業取引振興協会を通じて関西各地で行っている「下請かけ込み...

取引の主導権を握る親事業者に比べて、仕事を受ける側の中小企業は価格交渉で立場が弱い。... 10社あれば10通りの取引があり、一挙に解決する秘策は簡単に見つからない。... 下請け事業者1社での立件は...

公正な競争環境の整備では、取引先からの代金支払い遅延、製品返品、“買いたたき”などが依然として横行していると指摘。政府に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)や下請適正取引ガイドライ...

資金繰りに悩む中小企業への信用保証枠の拡充や、省エネ支援、下請け適正取引の推進などが柱。