記事検索結果

SMFLみらいパートナーズ、FIP太陽光発電を強化顧客基盤・経験強みに（2022/8/30 総合１）

SMFLみらいパートナーズは発電容量39万2000キロワットの再エネ発電所を持つ発電事業者大手。... PPA(電力販売契約)モデルで顧客企業に非化石価値付き電力を届ける。

みずほグループ3社、再エネ調達支援で協業第1弾に小売電気事業者向け（2022/8/30 金融・商品市況）

小売電気事業者と長期のPPA(電力販売契約)を結ぶ。

三菱UFJ銀、NTTから再エネ電力調達来月から東日本40拠点（2022/6/28 総合１）

太陽光発電所の新設に自ら関与し、国内の再エネ電源普及に寄与する。 ... 今後も自社使用電力を再エネに切り替える取り組みを国際規模で推進。風力や地熱など再エネ電源の多様化も進める。

「金融機能の強み生かす」SMFLみらいパートナーズ【PR】（2022/7/27 特集・広告）

(リース期間満了時の残存価額を査定し、その残価を差し引いてリース料を算出する)オペレーティングリースの再エネ版も用意した。リース期間を終えた物件の残価のマネジメントがリスクとなるが、当...

みずほ銀など、再エネ調達で合意イオンモール30施設に供給（2022/5/24 金融）

発電事業者と事前に合意した価格・期間で遠隔地から再エネ電力の供給を受けるオフサイトコーポレートPPA(電力販売契約)となる見込み。同規模のオフサイトコーポレートPPAで全量自己託送を用...

花王、国内物流拠点で再エネ化達成全55カ所で昨年（2022/5/10 ヘルスケア）

22年は社内炭素価格制度をグローバルに採用するほか、再生可能エネの使用を加速する。 21年にロジスティクス拠点での再生可能エネ化を実現したほか、本社(茅場町事業場=東...

センコー、5年で40拠点新設 EC物流増強・再エネ導入拡大（2022/4/25 総合１）

PPA(電力販売契約)や物流施設で発電した電力を同社グループの他拠点で活用する「自己託送」なども取り入れる。

FREAなど、太陽光保守で福島に新産業県内企業の事業化支援（2022/2/2 建設・生活・環境・エネルギー１）

FREAは福島県の再エネ支援補助事業としてO&Mの事業化支援を行う。... 運用をオンラインでシミュレーションでき、オフサイトPPA(電力販売契約)でPVが運用できる環境をつく...

北陸電、セブン―イレブンに再エネ電力供給オフサイトPPA （2021/11/4 建設・生活・環境・エネルギー１）

【富山】北陸電力グループは2022年春からセブン―イレブン・ジャパンに対し、店舗から離れた別の場所にある太陽光発電設備から送配電線を通じて北陸地域の同社の店舗に送電する「...

リース業界最前線(34)再エネで拡大する事業領域（2021/11/4 金融）

政府の第6次エネルギー基本計画では、30年度の電源構成に占める再生エネ導入目標が従来の22―24%から、36―38%へ大きく引き上げられた。... 再生エネ事業に関する経験を積むことで...

三井住友海上、保有ビルに再エネ導入 40年温室ガスゼロ（2021/10/29 金融）

グループ目標である30年再エネ比率60%達成へ、取り組みを加速させる。 ... 同ビルの再エネ導入に伴い、電力部門のCO2排出量は20年度比6&...

大和ハウス工業、オンサイトPPA拡大新物流施設で再エネ導入（2021/10/1 建設・生活・環境・エネルギー）

今後は太陽光パネルを設置できない物流施設を除き、新たに開発するDPLでPPAを導入する。東京本店建築事業部の更科雅俊事業部長は「物流施設で使用する電力が再エネであることが...

第一生命、オフサイトPPA導入（2021/9/28 金融）

第一生命保険は国内金融機関として初となるオフサイト形式のPPA(電力販売契約)を始める。... オフサイト型PPAは電力需要施設と離れた土地に太陽光発電施設を設置し、送配電網...

清水建、賃貸物件の再エネ100% 証書など活用（2021/8/3 建設・生活・環境・エネルギー１）

グリーン電力証書や自家消費型太陽光発電などを活用し再エネ電力を安定的に確保した上で、同社の持ち分割合が50%超で同社が電力需給契約を締結する賃貸オフィスや物流施設を対象に供給電力の再エネ化を進...

イオン、国内店舗で30年再エネ50% 太陽光・PPA拡大（2021/7/9 建設・生活・環境・エネルギー）

店舗屋上などへの太陽光発電システムや電力購入契約(PPA)の導入拡大などを進める。... 店舗での二酸化炭素(CO2)発生源の約9割は電気使用であり、再生エネへの切り替...

発電事業者と法人需要者間のコーポレートPPA(電力販売契約)を結んだ。... 50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の達成に向け、企業によるPPAの...