経産省・特許庁はミャンマーからの要請を踏まえて、各国の知財制度や実務に詳しい大手メーカーや学識者、関連省庁など12人で構成する「ミャンマー知的財産制度整備支援チーム」を10月に設置。... ミャンマー...

三菱商事、丸紅、住友商事は29日、ミャンマーの大規模経済特別区「ティラワ経済特区」での工業団地開発に向け、ミャンマーの政府・民間企業と共同事業体設立のための調印式を都内で行った。同経済特区内の先行開発...

経済発展が著しいミャンマーの成長力を取り込みたい日本側の意向だけでなく、ミャンマーにとっても中小企業振興は安定成長へ向けた大きな課題となっている。ミャンマー企業は中小がほとんどで、約5万社とみられるこ...

ミャンマー政府の民主化や経済開放を機に日系企業の進出が盛んになっているため、ヤンゴン市内でオフィスビルや病院新設が増えると判断。... 日本の大手・中堅建設会社のミャンマー進出も増えており、政府開発援...

11日付のタイ英字紙ネーション(経済2面)によると、タイとミャンマー政府はミャンマー南部ダウェイ開発に向け、設立するとしている「特別目的事業体(SPV)」の詳細について...

三菱商事、丸紅、住友商事は1日、ミャンマーのヤンゴン近郊にある経済特区「ティラワ経済特別区」の工業団地開発に関連して事業化調査(FS)などを行うための有限責任事業組合(LLP&...

経済産業省・特許庁は5月に、ミャンマーが早期創設を目指す知的財産庁の立ち上げ支援を始める。... ミャンマーの知財庁創設と知財関連法の整備時期は、2014年中が濃厚と見られる。... 外資誘致や投資促...

ASEANの知財制度の環境整備支援で、日本が最も力を注ぐのがミャンマー。日本とミャンマー政府の共同出資により「ティラワ経済特区」の工業団地開発が始まるなど、ミャンマーの工業化の道筋が見えてきた。......

まずミャンマー政府が51%、日本政府が49%出資する開発共同事業体をつくった上で、実際に工業団地の造成などを手がける日本の総合商社とミャンマーの民間企業を加えた開発事業体を別につくる。...

ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)のウィン・アウン会頭は、日刊工業新聞社のインタビューで、ミャンマーの経済発展に不可欠な中小企業を育成するため、官民双方での日本との交流を重視する...

【ミャンマー・ネピドー=神崎明子】ミャンマー訪問中の赤羽一嘉経済産業副大臣は25日、ネピドーでプイン・サン商業副大臣、エー・ミン工業相とそれぞれ会談し、同国の中小企業振興に協力することで合意し...

中計で目指す最終年度の海外売上高比率20%が見えてきた」 ―民主化の進展で市場性が高まるミャンマーへの進出を決めました。 「ミャンマー政府に本社として申請し...

1990年代以降、多くの日系企業がミャンマーでのビジネスから撤退している。... 民主化移行以後、ミャンマーへの再進出に向け大手商社は相次いで首都ネピドーに事務所を設置。... 11年以降、ミャンマー...

スズキは6日、ミャンマーに4輪車の生産販売子会社「スズキ・ミャンマー・モーター」(ヤンゴン市)を全額出資で設立し、5月に生産を始めると発表した。... スズキがミャンマーに進出したのは...

西松建設はミャンマー政府に申請している現地法人設立(投資)許可に続き、タイの現地法人である泰国西松建設からも支店開設許可を申請した。... ミャンマーは民主化進展で国連主要国の経済制裁...

ミャンマー政府も、インフラ整備の重要性を認識している。... すなわち、中長期的なインフラ整備のマスタープランを早急に策定し、それに従って発電所の建設など、ミャンマー政府が主導的にインフラ開発を進めな...

日本とミャンマー政府はヤンゴン近郊のティラワ経済特別区開発の協力覚書に署名した。2013年1―3月期中に三菱商事、丸紅、住友商事などのほか、ミャンマー企業と合弁会社を設立する。合弁は特区内のインフラ整...

ミャンマーに現地法人を設立、自動車整備事業を始めた。 ... 「8割以上が日本製の中古車」で、修理技術を持つ同社にミャンマー政府から進出要請があった。

(1面参照) 日本政府はミャンマーに対して発電所などのインフラ整備向け円借款の再開を打ち出し、国際社会復帰を支援する方針。... 一方、ミャンマーは知財関連法の整備が...

成立が遅れていた改正外国投資法が年内にも成立する見通しのほか、ミャンマー政府は8月の内閣改造で経済通を多数起用。... ミャンマーでは土地は国のもので、これまで政府が利用権を持つ土地しか外国資本はリー...