景気対策では新規に「中小企業設備投資促進事業」を立ち上げ、1200万円を計上した。同事業は市内で製造業を営む中小企業が対象。... 予算案全体では「経済活性化・企業誘致」「子育て・教育環境日本一」「徹...

このほか一般機械器具製造業を営むG社の発注案件に対し、H社は保有設備とネットワークが評価され競合の末に成約。... 全取協は登録企業数を一層拡大する意向で、発注企業だけでなく、受注企業に対しても「大手...

ゼネコン準大手・中堅12社の2010年4―9月期連結決算が12日出そろい、公共工事縮減や企業設備投資の様子見ムードが続く中、8社が減収。... 経済状況次第では企業の一段の設備投資抑制も覚悟が必要だ。

11年3月期連結業績と受注高予想は、円高や企業設備投資の不透明感から期初計画を据え置いた。

半面、下期(10月―11年3月)以降の収益源泉となる受注高は、公共事業費縮小や円高などを背景とした企業設備投資の手控えを受け減少傾向にあり、建設市場規模の目減りに歯止めがかかる様子はな...

商工中金の「中小企業設備動向調査」によると、2010年度中に設備投資「有」と回答した企業は31・9%で、09年度実績の39・9%を下回った。... 業種別では輸送用機器や化学、運送業で...

建設物価調査会(東京都中央区、清治真人理事長、03・3663・2411)が6日発表した「民間企業設備投資動向調査の概要」によると、2010年10―12月期の設備投資総額(土地購...

国とも連携し、中小企業が削減した排出量を大手企業へ売却できる国内クレジット制度も活用できるなど豊富な支援制度をそろえる。... 8社程度の企業を選出し、事業を進める予定だが、今のところ中小企業側は慎重...

また、09年度の押し下げ要因だった民間企業設備投資と民間住宅投資の下げ止まりも一因。

経済予測では10年度以降、アジア向けなど外需回復にともなう緩やかな生産回復と、太陽電池など環境関連の工場集積もあり、設備投資が10年度は前年度比0・4%増、11年度は同5・7%増とプラ...

需要は7―9月の最悪期を脱したとはいえ、主要需要先の民間設備投資関連に動きが見られず、低迷が続く。... 財務省が発表した7―9月の企業設備投資は前年同期比24・8%減と、10四半期連続で前年...

商工中金の「中小企業設備投資動向調査」によると、2009年度中に設備投資「有」と回答した企業は29・6%で過去最低値だった。... 需要が急減、先行きが不透明な中、中小企業は設備投資に慎重な姿...

商店街全体で催事を開く場合、中小企業活力向上事業として資金を補助する。... 多くの商店街が任意団体のため、企業庁は「法人化に向け、各都道府県の中小企業団体中央会や全国商店街支援センターが支援する」&...

09年度は民間住宅需要の低迷に加え、企業設備投資が減少して公共事業の上積みを帳消しにする。10年度は設備投資は同水準、住宅投資が上向くものの、公共事業の削減(当初予算ベース)が続くため...

緊急経営対策資金の融資期間を7年から10年に延長、省エネなどコストダウンを図るための設備投資も融資の対象に加えるなど、セーフティーネット関連資金を充実させた。 ... 中でも生産ラインの見直し...

東京都は2月から都内中小企業向けに生産設備投資を支援する「中小企業設備リース事業」の募集を始める。都が原資100億円を拠出し、東京都中小企業振興公社に基金を積み立て、公社が生産設備を購入後に中小企業に...

日本在外企業協会(東京都中央区、鈴木正一郎会長=王子製紙会長、03・3567・9271)は、企業が海外進出する際に検討するべき安全・危機管理を担当する社内専門家を育成することを...

今回の補正予算額の内訳は一般会計の区分では、中小企業制度融資の拡充や正社員採用・定着支援事業など緊急中小企業支援・雇用対策として278億円を計上。このうち資金調達が困難な中小企業向けに新たな設備のリー...

建設物価調査会は20日、7―9月の民間企業設備投資動向調査をまとめた。これによると資本金1億円以上の企業1724社の設備投資計画の総額は前年同期比0・9%増の2兆7021億円だが、このうち建設...

しかし、過大な投資と借り入れは企業経営に大きなリスクとなります。... 設備を設置できる建物の構造かも検討事項です。 ... 自己資金が投資額の50%を確保できる場合に限りますが、国の...