記事検索結果

働き方改革/自公、働き方法案成立へ協力−野党は閉会中審査要求（2018/1/11 総合２）

自民、公明両党の幹事長、国対委員長は10日、東京都内で会談し、22日召集の通常国会で、安倍晋三首相が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の成立へ協力していくことを確認した。... 与党幹事長らの会...

2018年経済・産業主な日程（2018/1/1 総合２）

【1月】 1日(月)◇長期積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」がスタート ...

毎月末の金曜日に早帰りを促し消費喚起と働き方改革を狙ったものの、いずれも成功しているとは言い難い。... 『労働のポエム化』と危惧している」 ―働き方改革をどのように捉えるべきですか...

衆院選を経て政権基盤が一層強固になったからこそ、新内閣には、手つかずだった“痛み”を伴う改革に真正面から切り込む姿勢が期待される。... 労働生産性の向上や多様な人材の活用など企業はもっと努力できる」...

社説/日銀短観改善も懸念−官民あげて「家計」配慮の施策を（2017/10/3 総合４）

18年度税制改正で検討する優遇措置はもとより、臨時国会解散で審議が先送られた働き方改革関連法案の早期成立を目指し、賃金の底上げにつながる同一労働同一賃金などの実現を急ぎたい。

自民、経済界に次期衆院選の協力要請−経団連と意見交換（2017/9/22 総合３）

経団連によると、懇談会では経営者側から「脱時間給制度」などを盛り込んだ働き方改革関連法案を要綱通り早期成立を求める声や、幼児教育無償化や待機児童対策は税財源を原則とするべきだとの意見が上がったという。

深層断面/働き方改革、成長に不可欠−衆院解散で先送り（2017/9/21 深層断面）

働き方改革の関連法案の提出が、安倍晋三政権が臨時国会冒頭に衆議院を解散する方針を固めたことで先送りになる見通しで、政府の最重要政策の先行きが不透明になった格好だ。... “残業代ゼロ”与野党攻防...

厚生労働省は8日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に罰則付きの残業上限規制や非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入などを柱とする労働基準法改正を含む「働き方改革関連法案」の法案要綱...

政府、中小の働き方改革実現へ全国50カ所超で説明会（2017/9/4 総合２）

政府は、中小企業・小規模事業者の働き方改革の実現に向け、長時間労働是正などに関する説明会を全国で開く。... 8月に開いた検討会での決定を9月に働き方改革対策案として取りまとめる。 ...

厚労省、中小の働き方改革後押し−47都道府県に支援施設（2017/8/22 総合１）

厚生労働省は中小・小規模事業者の働き方改革を後押しするため、2018年度に全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」(仮称)を設置する方針を固めた。... 政府は働き方改革関連法...

社説/働き方改革関連法案−価値創造社会に向け、早期成立を（2017/8/21 総合３）

安倍晋三政権が掲げる働き方改革は、秋の臨時国会で本気度が問われる。... 経済界が長らく求めてきた一部専門職を労働時間規制の対象外とする「脱時間給」についても、働き方改革関連法案として一本化し、早期導...

政府・与党、臨時国会召集を来月下旬で調整（2017/8/18 総合２）

長時間労働を是正する働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の審議が焦点となりそうだ。

通常国会、18日会期末へ−経済関連法案、一歩前進（2017/6/16 総合２）

ただ秋の臨時国会に先送りした経済関連法案もあり、審議不足の感は否めない。... 一般会計総額が97兆4547億円と過去最大の予算で、一億総活躍社会実現に向けた働き方改革や、第4次産業革命を後押しする予...

通常国会きょう召集、予算早期成立目指す−働き方・カジノなど焦点（2017/1/20 総合２）

歳出規模が過去最大となる2017年度一般会計予算案をはじめ、民泊の運営を規定する住宅宿泊事業法案(仮称)、働き方改革関連法案、カジノ実施法案など64法案・19条約を提出する予定。......