日銀は9日に発表した7月の地域経済報告(さくらリポート)で、前回4月に続いて国内全9地域の景気判断を引き下げた。... 各地域の景気の総括判断は、「極めて厳しい」(関東甲信越&...

需要の約5割を占める中国の景気回復期待などを背景に、同国の株式相場が2年5カ月ぶりの高値まで急伸したのに追随し、銅相場も上値を伸ばしている。... 6月の製造業購買担当者景況感指数(PMI&#...

中国の経済指標でも景気の持ち直しが確認できる。原材料需要の先行指標となる製造業購買担当者景況感指数(PMI)は、6月分が50・9と前月から0・3ポイント上昇し、4カ月連続で景気判断の境...

日銀は9日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)で、2009年1月以来、11年3カ月ぶりに全9地域の景気判断を引き下げた。... (総合1参照)...

内閣府が7日発表した2月の景気動向指数(CI、2015年=100、速報値)は、景気の現状を示す一致指数が95・8と前月比0・6ポイント上昇し、2カ月連続で改善した。... 内閣...

だが、次第に欧米などで新型コロナ感染が拡大して景気の先行き不安が強まり、日本の需要家側が高値に抵抗したことで同82ドルでの一部決着となった。 ... 2018年以降の中国景気の減速な...

トランプ米大統領は米国の景気後退の可能性を認めた。日本では、1―3月期の実質国内総生産(GDP)は2四半期連続のマイナス成長が確実視され、3月の月例経済報告は26カ月続く「緩やかに回復...

九州・沖縄の3月景気判断を下方修正。判断から「拡大」の文字が消えた。

政府は、日本経済は「緩やかに回復している」との景気判断を維持するが、潮目が変わりつつある。

内閣府がまとめた1月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を表す一致指数が前月比0・3ポイント上昇の94・7と4カ月ぶりに改善したが、ここ数カ月間の数字の弱さ...

主要国の景気サイクルは「中国から米国、日本の順番で回復するパターンがみられる」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)ためだ。 経済協力開発機構(OECD&#...

マイナス幅や設備投資の落ち込みが大きいが、この時点では景気判断の瀬戸際だった。... 「景気後退期入り」を視野に入れる必要がある。感染拡大で製造業への影響が懸念されるが、非製造業が踏ん張って景気をけん...

東京五輪までに収束しないと景気への影響は甚大だ。... 政府は月例経済報告で景気は「緩やかに回復している」との判断を維持している。だが内閣府による19年12月の景気動向指数は5カ月連続の「悪化」で、景...

米国の1月の製造業景況感指数が6カ月ぶりに景気判断の境目となる50を上回るなど、米国の経済指標が好調だったことでドル買いが進んだ。

新型肺炎対策の進展期待や根強い米国景気に支えられて株高が続いているが、安全資産とされる金は値崩れせず高値圏を維持している。新型肺炎の感染拡大による景気下振れへの警戒は続いていることに加え、米国の追加利...

政府が22日発表した1月の月例経済報告は、設備投資の判断を機械・構築物関連に弱さがみられるため8カ月ぶりに下方修正したが、総括判断は「製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」...

日銀は15日発表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、全9地域中、北陸・東海・中国の3地域の景気判断を引き下げた。... 残り6地域は判断を据え置いた。......

西村康稔経済再生担当相は14日の閣議後会見で、2019年11月の景気動向指数の基調判断が4カ月続けて景気後退の可能性が高い「悪化」となったことを含めた足元の景気について「外需に弱さがあり、消費は持ち直...

月例経済報告「緩やかな回復」と”ズレ” 景気判断が注目される中、内閣府がまとめた2019年11月の景気動向指数(2015年=100)速報値では、景気の現状を表...

一方、銅地金の最大消費国である中国の景気指標には改善の兆しがみられることから、目先の下値は限定的となる可能性もある。 ... 米欧ともに景気判断の境目となる50を下回る状況が続き、製...