日刊工業新聞社と日本産業人クラブ連合会は19日、東京・飯田橋のホテルグランドパレスで合同新春パーティーを開いた。... 【一層の飛躍期待/企業庁長官】 第29回優秀経営者顕...

同顕彰は優れた経営手腕で産業、経済、地域社会に貢献した中堅・中小企業経営者をたたえる事業。... 来賓の鈴木正徳経済産業省・中小企業庁長官ら85人が出席した。

経済産業省・中小企業庁は東日本大震災で被災した中小企業からの相談に対応する「産業復興相談センター」の事業ルールをQ&A形式で同庁ホームページに公表した。

経済産業省・中小企業庁がまとめた中小企業再生支援協議会の2011年7―9月の活動実績によると、新規相談件数は前年同期比99社減の417社だった。... その債権放棄のうち、直接放棄はゼロで、債務過剰の...

経済産業省は12年度中小企業対策費として、前年度当初予算比993億円増の2048億円を用意した。... (丸山美和) 【経済産業省・中小企業庁長官 鈴木正徳氏...

経済産業省・中小企業庁は2013年度に商店や個人事業主などの小規模企業の経営体質強化政策を優先課題として取り組む。... 検討会議と並行して、中小企業庁は税理士事務所や商工会などを中小企業や小規模企業...

政府の行政刷新会議が打ち出した中小企業向けの補助金による支援を融資に転換すべきだとの提言に、中小企業や経済産業省・中小企業庁が反発している。... 中小企業庁の新しい技術はすぐに収益につながらないとの...

経済産業省・中小企業庁は中小企業の海外展開を支援するため、海外に進出した中小が現地通貨で資金を調達しやすくする。... 日本公庫が市中銀行に信用状を出せば、中小企業は低金利でタイの銀行から資金を借りら...

経済産業省・中小企業庁は東日本大震災で被災した中小企業が、設備を再びリースする際の費用を補助する「被災中小企業復興支援リース補助事業」の申し込み受け付けを始めた。... 対象は、大震災でリース設備を失...

経済産業省・中小企業庁は、経営支援機関の認定制度を新設する。中小企業の経営支援と金融支援を一体的に強化するのが目的で、商工会議所や商工会などの中小企業団体だけでなく、地域金融機関や税理士事務所を対象に...

経済産業省・中小企業庁は、東日本大震災被災地の中小企業が連携して取り組む新商品・サービスの開発、販路開拓の事業費を補助する。... 農商工連携や異分野同士の連携、地域資源活用による新商品・サービス開発...

経済産業省・中小企業庁は、東日本大震災で二重ローン問題を抱える中小企業や農林漁業者の相談に応じるため、19日に青森県内に「青森県産業復興相談センター」を設立する。

経済産業省・中小企業庁は、神奈川県に「かながわ中小企業再生ファンド」を組成した。... ファンド総額は24億1000万円で、中小企業基盤整備機構が11億5500万円、神奈川県産業振興センター、横浜銀行...

経済産業省・中小企業庁は、福島県で「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助金)の補助金交付先を募集する。... 同事業は、東日本大震災で被災した中小企業グループが復興...

具体的には、経済産業省・中小企業庁が中心となり、厚生労働、文部科学、農林水産3省と連携、中小企業金融支援や人材育成、商店街活性化を進める。 中小企業支援政策は、経済産業省・中小企業庁...

経済産業省・中小企業庁は、下請け事業者が不当な扱いを受けないよう、親事業者に対し下請け取引の適正化、下請け事業者への配慮に関する通達を、経産相と公正取引委員会委員長の連名で、親事業者(3万51...

経済産業省・中小企業庁は、特定地域中小企業特別資金の申し込み受け付けを始めた。福島の原子力災害の緊急時避難準備区域から解除となった地域で、事業を継続・再開する中小企業や、医療法人、社会福祉法人などが融...

経済産業省・中小企業庁は、東日本大震災や福島原発事故で二重ローン問題を抱える中小企業に対応するため、30日から「福島県産業復興相談センター」(福島市)で相談を受け付ける。同センターのほ...

基本要領案は今年2月、経済産業省・中小企業庁と金融庁を事務局に中小企業関係者・団体が中心となってつくった「中小企業の会計に関する検討会」が、企業会計基準委員会や日本税理士会連合会、日本公認会計士協会か...

佐藤文一経済産業省中小企業庁創業・技術課長は「中小企業の技術開発の施策」と題して講演する。