【富山】北陸電力は30日、大規模な工場、店舗、事業所などに提供する電気の料金を2018年4月から順次、値上げすると発表した。値上げ幅はこれから詰める。志賀原子力発電所(石川県志賀町)が...

キヤノンは2018年12月期に、フラット・パネル・ディスプレー(FPD)露光装置の生産能力を17年12月期比で最大50%引き上げる。18年12月期は月産10台程度になるとみられ...

トヨタ自動車は2018年度内にも、スマートフォンを鍵として利用することでクルマのトランクを宅配ボックスとして活用する実証実験に取り組む。 大手宅配事業者との連携を予定し、特定エリアを...

特許庁は、2018年度に地域団体商標制度の活用コンテストを開く。全国の経済産業局と連携して各地で予選を行い、全国大会でチャンピオンを選ぶ。商品やサービスの魅力を伝える効果的なプレゼンテーションや、地元...

経済産業省は、2018年度に行う国際標準、国内標準の開発事業に向け、テーマの募集を始めた。先端技術や日本が強みを持つ分野などに関する規格化の案を募る。募集期間は11月10日まで。

具体的には来年度早々に、現在のリテール(個人)、法人、国際から、リテール&コマーシャル、日系大企業、非日系企業(いずれも仮称)の3部門制にする。

NTTドコモは、あるエリアにおける数時間先までの人数を予測する「近未来人数予測」技術を開発した。ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成する人口統計と、NTTグループの人工知能(AI...

研修生の受け入れ対象国だったASEAN以外からも参加希望が強いことを受け、JICAは来年度以降、対象国拡大を検討する。

【来年度に基本設計】 また、ハードウエアの開発では、8テーマを採択し、認識機能、把持機能、経路生成機能、自立移動機能等のハードウエアのプラットフォーム化を図り、人と協働で作業する小型...

三井住友銀行は2018年度に、融資先の決算書の読み取り作業に人工知能(AI)を導入する。融資先によって決算書のフォーマットが異なっていても、AIを使って読み取れるようにする。読み取り後...

経済産業省と日本ロボット工業会はロボット市場を拡大するため、システム構築(SI)企業の組織化に乗り出す。2018年度に業界団体を創設するべく、準備会議を11月に発足させる。中小企業が多...

経済社会活動に大きな影響を与える台風や集中豪雨の発生。そうした事態を少しでも防ごうと、気象庁は、予報・予測精度を2018年度中に向上する。台風の中心気圧や最大風速といった情報を、現在より2日多い5日先...

来年度には大阪店(大阪市中央区)でも同様の売り場を設ける見通しという。

関西電力はotta(福岡市中央区)と提携し、IoT(モノのインターネット)を活用した児童見守りサービスの実証を、2018年度をめどに始める。学校の登下校時、児童にキーホ...

2017年度は一部の介護施設に限定して約200万円で提供、来年度以降レンタルを中心に本格展開する。

さらに来年度は、設計と生産管理の両部門についても改修した工場に移すほか、18年10月の完成を目指す新工場に組み立て部門を移転する考えだ。

前田建設工業は建設現場の熱中症対策に向け、ミツフジ(京都府精華町、三寺歩社長、0774・95・2201)と共同で、熱中症検知システムを開発する。ミツフジの着衣型ウエアラブル端末により、...

日本造船工業会の加藤泰彦会長(三井造船取締役相談役)は20日、都内で会見し「船腹と建造能力の双子の過剰が続き、造船市況は厳しい。本格的な受注回復時期は2018年度以降になる」との見方を...

文部科学省は2018年度から、小学生に対する進路指導の充実に乗り出す。近年は大都市圏だけでなく、地方でも中学入学者選抜の動きが拡大するなど進路選択が多様化。早い段階から将来の生き方を主体的に考えられる...

電力業界初 配電工事ロボ開発 【富山】北陸電力は電柱や電線などを取り換える配電工事を効率化させる「配電工事ロボット」を2018年度中に導入する。工事における力仕事をロボットに...