西日本を中心とする記録的豪雨の被害が広がりを見せる中、損害保険各社は現地に災害対策拠点を設置し対応に当たっている。... また日本損害保険協会は、災害救助法が適用された高知や岡山、広島、京都などの8府...

4月30日に85歳で死去した小野田隆氏(元住友海上火災保険〈現三井住友海上火災保険〉社長)のお別れの会が4日、東京都千代田区のホテルニューオータニでしめやかに営まれた(写真&#...

■震災被害、損保で共同査定 日本損害保険協会会長に損保ジャパン日本興亜社長の西沢敬二氏が就任した。協会は2017年5月に創立100周年を迎え、4月からは環境変化に迅速に対応することな...

日本損害保険協会が27日発表した加盟26社合計の2018年3月期決算は、当期利益が前期比10・4%増の6783億円で過去最高となった。... 正味支払保険金は火災保険や自動車保険の支払いが増え...

「損保業界の持続的な成長を目指し、4月に新たな中期基本計画をスタートする」と語るのは、日本損害保険協会会長で三井住友海上火災保険社長の原典之さん。 ... 「協会長としての任期も残り...

最も影響を受けるといわれるのが損害保険業界だ。日本損害保険協会によると16年度は業界全体の正味収入保険料が8兆3597億円で、そのうち4兆円が自動車保険。... 【業績不安定に】 損...

「日本経済は緩やかな回復が続いており、これは損保業界にとってプラス」と笑顔を見せるのは、日本損害保険協会会長で三井住友海上火災保険社長の原典之さん。 「自動車が売れれば自動車保険が売...

日本損害保険協会が20日発表した加盟26社合計の2017年4―9月期決算は、当期利益が前年同期比約4.1%増の2964億円で4―9月期として過去最高だった。... 一般企業の売上高に相...

日本損害保険協会の原典之会長は21日に開いた定例記者会見(写真)で、導入から1年を迎えた日銀のイールドカーブ・コントロール政策について「金利を抑えることで円安株高に効果があった」と評価...

日本損害保険協会は7月に九州北部で発生した豪雨について、12日までの支払保険金が約23億2000万円だった。自動車保険が約5億円で、火災保険が約18億円だった。

日本損害保険協会の会長に三井住友海上火災保険社長の原典之氏が就任した。... 日本損害保険代理業協会と連携し、損害保険の高度人材である“トータルプランナー”を増やしたい」 「東南アジ...

日本損害保険協会の会長に就任した原典之三井住友海上火災保険社長は会見し、加入率が30%程度にとどまる地震保険について「自治体と連携して加入促進する」と述べ、アイデアを披露した。従来から同協会と...

日本損害保険協会(東京都千代田区、北沢利文会長、03・3255・1844)が27日発表した加盟26社合計の2017年3月期決算は、当期利益が前期比8・0%増の6155億円で過去...

【水戸】茨城県など県内7機関は、「茨城県地震保険・共済加入促進協議会」を設立した。... 地震に対する事前の備えの重要性を訴え、県民の地震保険・共済の加入者増加を目指す。 ... 会...

日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は15日に任期最後の記者会見を行い、14年ぶりに平均8%の引き下げが決まった自動車任意保険の参考純率について「すでに自...

■政治・経済■ ◇景気動向指数研究会(10時、内閣府) ◇日銀金融政策決定会合(日銀、16日まで) ■産業・企業■ ◇三村明夫日本商工会...

日本損害保険協会は自動車の事故防止や被害者対策に関連する事業に約19億円を助成する。協会各社から拠出された、自動車損害賠償責任保険の運用益の活用策の一環。

損害区分を従来の3区分から4区分に細分化し、政府の震源モデルの見直しを反映した料率改定も実施された。... 当協会としては地震保険セミナーを通じて改定の背景を説明しており、今後も各保険会社・代理店が連...

日本損害保険協会ではレベル3までの自動運転であれば現行法による損害賠償責任の適用が可能と示した。... 中山幸二明治大学法科大学院教授は「日本が世界に誇る被害者救済制度」と説明する。 ...

新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、日本損害保険協会は被災した契約者に対する相談窓口を設置した。傘下の損害保険各社も、保険料の支払いなどを最大2カ月間猶予する特別措置の実施を決め、被災者支援に乗...