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岸田政権は5月の先進7カ国(G7)広島サミットに尹大統領を招待することを検討しており、強固な日米韓同盟を基軸に民主主義国の結束を世界に発信できる意義は大きい。
香取照幸上智大学総合人間科学部教授は著書「民主主義のための社会保障」の中で、「社会保障は社会的弱者や低所得など特定の人たちのための制度ではなく、すべての人のための制度だ」といった趣旨の発言をしている。
近代の民主主義国家では権利であった「健康」が、国民一人ひとりの義務になろうとしている、ということだと思う。
ただ、実際に日本が受けている潜在的脅威はロシア、北朝鮮、中国と言った非民主主義国家からであり、これら諸国は日本の防衛力が飛躍的に増大されたとしても脅威であり続ける。
「『日本社会と民主主義の持続可能性』に対する危機感から、経営者や労働組合幹部、学識者に参加を呼びかけ、現時点で100人を超える有志が結集している。
アジアを仲間に交渉主導を 伝統的な民主主義が衰弱する一方、デジタル技術に依拠した新しい権威主義が台頭し、戦後80年近くを経たリベラルな国際秩序体系は根幹から揺らい...
近代的な国民国家も民主主義も、耐用年数が尽きて機能不全に陥っていることは、誰の目にも明らかになっていた。
グローバリズムだけではダメで、自国第一主義だけでも立ち行かない。... 民主主義国は議論や手続きが多くて時間がかかる。... ただ、新自由主義の反動として公益資本主義や倫理資本主義、岸田文雄政権の新し...
中間選挙はトランプ前大統領の影響力が大きい共和党が事前の予想ほど得票が伸びず、民主主義の堅持と人工妊娠中絶の権利を訴えた民主党が善戦したと言える。... 中間選挙での民主党の善戦は、有権者が民主主義の...
他方、共和党内には、自国第一主義に傾き、ウクライナ支援の予算を減額すべきとの声も聞かれる。バイデン大統領はインフレへの批判を回避する狙いもあってか、中国・ロシアが脅かす民主主義を堅持する姿勢を強調し、...
あと10年君臨する習氏と向き合う覚悟が民主主義陣営に求められる。 ... 習氏は自由や民主に理解があった胡錦濤前政権を否定し、鄧小平時代の改革開放路線からも決別した。
「断固として一切の覇権主義と強権政治に反対する」。習氏は共産党大会の政治報告で、米国を中心とした民主主義陣営の対中包囲網を暗に批判した。
それでも自国の政府を非難する声が少ないのは「ロシア制裁による高騰分は民主主義を守るコスト」との理解があるのだろうか。
これは、生産領域そのものを『コモン』(社会の共有財産)にすることで、経済を民主化する試みにほかならない」と著書「人新世の『資本論』」の中で述べている。資本主義と一線を画す経済の民主主義...
自由、民主主義、人権などの価値観を共有する国が連携し、覇権主義的な行動を強める中国への経済依存を引き下げるものと評価したい。
