経済産業省・資源エネルギー庁は自民党が10日開いたエネルギー政策関連の部会で、ガスシステム改革の一環として東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手都市ガス3社に導管部門の分社化を義務付ける「法的分離」を適用...

政府・与党は東京ガスなど大手都市ガス3社に対し、導管部門の別会社化を法的に義務付ける方向で、本格的な調整に入る。政府は小売事業の全面自由化など「ガスシステム改革」の実行に向けて今通常国会に提出するガス...

ただ大手ガス3社の導管部門を法的分離するかどうかという課題は、積み残したままになりそうだ。... 一部には、ガスで法的分離ができなければ、それが電力システム改革第3弾の発送電分離を阻害するとの懸念の声...

経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)のガスシステム改革小委員会を開き、焦点となっていた都市ガス大手3社の導管事業分離の結論を見送った。... 経産省は1月下...

方向性はおおむね法的分離で一致したが、「ガス3社の改善策を1年やってもらい、中立性を確保できるかどうか見定め、それで駄目なら法的分離に移行してはどうか」(古城誠上智大学教授)といった折...

25日に最終会合を開き、焦点である都市ガス大手3社の導管部門を法的分離するか、現行の会計分離を維持するか、導管中立化の議論を経て最終報告書を取りまとめる。

法案は電気料金の全面自由化や、電力各社の送配電部門を分社化させる「法的分離」が柱となり、これら自体が対立軸となる可能性は小さい。

ここに法的分離を明記するかどうかが最大の注目点となる。 9日の委員会では1年ほど時間をかけ、法的分離を導入するかどうかを検討していく案が複数の委員の賛同を得た。しかし、法的分離するこ...

7月に突如、東京ガスと大阪ガス、東邦ガスの上位3社からそれぞれガスを送る導管部門を法的分離するという政府の方針が明るみに出たためだ。 ... ところが、8月の中断期間を経て9月上旬に...

同省は都市ガス会社などが保有する導管を借りてガスを販売する新規参入事業者などのため、導管事業の公平性・中立性を担保する狙いで東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手都市ガス3社に導管部門の別会社化を義務付け...

同省は3社への法的分離適用を検討しているが、専門委では大災害発生時の保安体制の問題などから別会社化に疑問を示す意見が示され、結論を見送った。 法的分離は既存の都市ガス会社などの導管を...

東京ガスなど3社は法的分離に反対の立場で、今後、専門委メンバーも含めて激しい議論が展開されそうだ。 ... 導管の利用料金や利用条件の公平・透明性、導管事業の分離にかかるコストや時間...

しかしガス導管部門の法的分離までは求めていないのが実情だ。... 法的分離にもこだわらない」と明言。石油連盟の木村康会長も「電力とガスでは事情が違う点もある」として法的分離を必ずしも自由化の条件に挙げ...

都市ガスの家庭向け小売業を2017年にも自由化するのをにらみ、早ければ翌18年から導管事業を分離させる構想。... 東京ガスのほか大阪ガス、東邦ガスに導管の運用管理事業を別会社化する「法的分離」を義務...

「電力の世界では発送電を法的に分離する計画だが、都市ガスで法的分離はしなくても良いのではないか」と問題提起するのは大阪ガス社長の尾崎裕さん。

国内は15年に広域系統運用機関を設立、その後送配電部門の法的分離を18年以降に予定する。

最大の課題だった電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」の方式が分社化を行う「法的分離」で決まり、議論を行う「電力システム改革専門委員会」は8日の会合で報告書案を取りまとめる。... 原発の扱い...

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は会見で、政府が進めようとしている電力会社の発送電分離に対し、「送電網の中立性確保と安定供給の両立が図れるか、検証が必要」と述べ、結論の先送り...

いかなる政権になろうが、やるべきことは断行していく」 ―発送電分離は電力業界挙げて反対です。 「仮に法的分離にならなければ、持ち株会社へ移行できないというだけ。.....

経済産業省は7日、電力システム改革専門委員会を4カ月ぶりに再開し、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」のあり方などを議論した。... 発送電分離をめぐっては7月の委員会中間報告で送電網の運用...