電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

5,967件中、62ページ目 1,221〜1,240件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.006秒)

東芝、テキサス原発撤退完了 昨年末に事業会社解散 (2019/1/8 電機・電子部品・情報・通信1)

東芝は7日、2018年5月に表明した米テキサス州での原発建設計画からの撤退手続きが完了したと発表した。

熊本・和水町で震度6弱観測 (2019/1/4 総合3)

九州電力によると、玄海原発(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に異常はなく、大規模な停電も起きていない。

岩根社長は17年11月に大飯原発3、4号機を再稼働する条件として、西川知事に県外の中間貯蔵施設の候補地を示すことを約束。... 同県内で残る原発3基の再稼働に影響を与える可能性もあるが、岩根社長は「社...

21日、関電の全原発が立地する福井県の地元紙に「関電が年内に候補地が明示できないことを県に週明けにも報告する」との報道が出た。... 原発再稼働を進める関電にも残された時間は少ない。... 関電からど...

特殊免疫研究所(東京都文京区、伊藤行夫社長、03・3814・4081)は、抗体医薬「TKM―011(開発コード)」の非臨床試験を通じ、同剤が肝臓疾患の一種である原発性胆...

政府が三菱重工業などの企業連合によるトルコの原発建設計画について、同国政府と来年1月中旬に協議する方向で最終調整に入ったことが20日、分かった。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業はトラブル対応に追われ、その影響を見極めきれないまま年を越えることになるかもしれない。海外部品の不良が原因で3号機からの核燃料の取り出し開始が大幅に遅れている。東...

一方、日本政府が進める原発輸出政策については「日本の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられている。

日立製作所の東原敏昭社長は17日の会見で、英国で検討している原発建設計画について、「民間企業なのでリスクの取り方にも限界がある。

【仙台】東北電力は、女川原子力発電所1号機(宮城県女川町、同石巻市、出力52万4000キロワット)の廃止に伴う廃炉会計制度に関する諸手続きを終えた。廃炉見積額は419億円、このうち既引...

廃炉ロボコン開催、高専など15校参加 文科大臣賞に長岡高専 (2018/12/18 機械・ロボット・航空機1)

全国14の国立高等専門学校とマレーシア工科大学が参加して、福島県楢葉町の日本原子力研究開発機構楢葉遠隔技術開発センターで、原発廃炉創造ロボコンを開催した。16チームが、東京電力福島第一原発の廃炉作業で...

日立は年内に、実施主体の英原発子会社に出資する企業の選定にめどを付ける方針だったが、複数の関係者は16日までに「年内の出資企業確保は困難」と指摘した。... 日立は英原発子会社を通じ、20年にも英中西...

検証2018/原発、節目の年 再稼働・廃炉計画進む (2018/12/14 建設・エネルギー・生活1)

一方で4月に大飯原発3号機、6月に同4号機の営業運転を始めた。保有する11基の原発の道筋をつけた関電の岩根茂樹社長は「民間の中でも、我々が他社をけん引していくつもりだ」と原発重視の姿勢を強調する。&#...

一方で原発政策については曖昧な表現にとどまった。... また原発を含めた将来の電源構成比率に関する見直しの議論も避けた。... 産業界では原発技術の継承に加え、地震など災害時における電力供給を不安視す...

中部電、全社防災訓練 計画停電シナリオで検証 (2018/12/7 建設・エネルギー・生活1)

浜岡原発では設備故障で事態が悪化したと想定、事故収束活動での連携や住民避難支援対応を検証した。

富士通エフサス、繁殖農家の営農再開支援 福島県と実証 (2018/12/6 電機・電子部品・情報・通信1)

福島県では、11年3月の東日本大震災後の原発事故に伴う避難指示などにより、住民の帰還が進まず、農業従事者の担い手不足や飼養頭数の減少が進行し、営農再開を阻む大きな要因となっていた。

東日本大震災を受けて原発の安全対策にかかる費用が膨らみ、建設費が当初想定の2倍以上に増大。... 2013年、日本からトルコに原発を輸出することで両政府が合意した。計画では、23年の稼働開始を目標に黒...

英国など欧州4カ国の福島県人会は、欧州連合(EU)が東京電力福島第一原発事故に伴って一部続けている福島県産品の輸入規制撤廃につなげようと、EU本部があるブリュッセルでの風評払拭(...

中国が新潟県産米解禁 7年ぶり、緩和拡大に期待 (2018/11/30 中小企業・地域経済2)

中国は原発事故を受け、安全性に懸念があるとして2011年4月に新潟、福島、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、山梨の12都県からの食品輸入を停止。

当時の民主党政権は「脱原発」を掲げ、国全体に原子力アレルギーが広がる中、真っ先に異論を唱えたのが米倉氏である。原発ゼロを推し進めようとする政権を痛烈批判、原子力政策の必要性を説き続けた。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン