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ただ、5月は新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が先行して39県で解除されたことや、4月に休業していた飲食店が徐々に営業を再開したことなどを受け、4月に比べ減少幅が縮小。
政府の緊急事態宣言解除後も需要回復が不透明な宿泊、旅行などのサービス業は43社で計6002億円。
菅義偉官房長官は9日の会見で、緊急事態宣言の全面解除から2週間を経た足元の新型コロナウイルスの感染状況について「ここ数日で(新たな)感染者が確認されたのは、一部の(地方)...
「大阪、京都、兵庫の3府県に対する緊急事態宣言の解除を機に、航空機の運航状況の先行きも見通しやすくなれば」と期待するのは、竹森鉄工(兵庫県朝来市)社長の竹森寛さん。
また日本では緊急事態宣言が解除されたことなどから「6月後半から自動車関連などで引き合いが出るのでは」(ツガミ幹部)と、今後の回復を期待する声も挙がる。
新型コロナの感染収束に見通しが立たず、本格的な需要回復が不透明な状況が続く中、国内では緊急事態宣言の解除を受けて今後の経済活動の再開が期待されている。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言で移動自粛が響いていたが、宣言が解除された6月は「(首都圏の利用は)コロナ前の半分程度まで回復している」という。
緊急事態宣言の解除後も当面は経済活動を、新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら慎重に進めざるを得ない中で、景気が底をはう“鍋底不況”となる可能性もある。
緊急事態宣言が解除され、大阪では8日からユニバーサルスタジオジャパンが一部営業を再開するが、客足の戻りは未知数だ。
5月下旬の緊急事態宣言解除で京都市内の観光施設などは営業を再開しつつある。... 外国人宿泊客の回復は各国間の渡航制限や査証無効化の解除を待つ必要がある。
緊急事態宣言が全面解除され、外出自粛や休業が緩和されるに従って徐々に経済が回復に向かうことが期待される。
緊急事態宣言が解除されても3密を避け、手洗いやうがいの徹底、リモートワーク、時差出勤など、ニューノーマルでの生活、事業の変化が起き続けることになると思う。
