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戦後、焼け野原の中、数多くの困難を乗り越え、経済大国に発展した日本がこの原発事故をどう収束するのか、諸外国は対岸の火事としてではなく、他山の石にしようとしていることだろう。
損失が発生した事例やヒヤリ・ハット報告(事故の未遂情報)といった情報を収集し、対岸の火事ではなく次は自分の番だと考え、意識を高めることが重要である。
「対岸の火事だと思っていた」と振り返るのは、タイコエレクトロニクス上級副社長の江部秀さん。... 「火事の備えは万全だが、できれば安心・安全にいきたい」と笑う。
「(FC法で大きな影響を受けるのは)セブンで、うちには関係ない」と、対岸の火事と見るFC協加盟社もあり、FCビジネス業界が一丸となって反対していこうという状況にはなっていない。 ...
こうした批判は、日本に直接向けられたものではないが、食料を海外に依存しなければならない日本にとって“対岸の火事”ではない。
白書ではグローバル化の進展により経済の相互依存が強まり、海外の事件が「対岸の火事」でなく、国内で想定していなかったような事態を起こす可能性を指摘した。