記事検索結果

コンビナート考(2)政策不在−支援不足が競争力を阻害（2010/3/5）

租税特措法見直し論議は石油や化学業界が猛反発。

参院本会議、水俣病未認定患者救済の特措法成立（2009/7/9）

国の基準で水俣病と認定されない患者を救済するための特別措置法が8日の参院本会議で、自民、公明、民主、国民新などの賛成多数で可決、成立した。手足や全身の感覚障害がある未認定患者らに一時金などを支給。環境...

半面、02年(平14)には同和優遇施策を定めていた地域改善対策財政特措法が失効したこともあって、西日本でもえせ同和行為が恐喝罪や業務妨害罪としてどんどん検挙されるようになり、街宣右翼の...

今国会で成立予定の新テロ特措法の延長法案も1年の時限立法で限界があるとし、機動性と実効性の高い国際貢献を行っていくためには自衛隊海外派遣恒久法が必要だとした。

一元化の問題も議論していく」 ―インド洋での補給支援特措法延長案を提出することになりましたが、今国会成立は難しいのでは。

麻生内閣始動/国民の声に耳傾けよ−明確な政策ビジョンを（2008/9/25）

【浜田靖一防衛相】まずは国民の理解を得ながら閣議決定済みのテロ特措法を国会で成立させるため、精いっぱい努力する。

政府・与党の連絡会議、週内に総合経済対策の骨格固めへ（2008/8/20）

首相は臨時国会のテーマとして(1)総合経済対策(2)テロ特措法などの国際協力(3)消費者総合対策(4)前国会の積み残し案件―の4点を指示...

民主、租税特措法改正案の与党修正案協議を拒否（2008/3/25）

民主党は24日、揮発油税などに上乗せしてある暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案に関し、与党の修正案に基づく修正協議に応じないことを決め、与党側に伝えた。08年度からの暫定税率廃止と道路特定...

それに対して民主党は党の代表が新テロ特措法採決に欠席してまで支援に走り、党を挙げてやった結果、ああいう大差になった」と指摘。