記事検索結果

ものたんが聞くQ&A/年末調整手続きの電子化とは? （2020/10/13 総合４）

控除証明書などを紛失して、再交付してもらうといった手間もかかりません。

経産相、北海道・寿都町長と会談「核のゴミ」最終処分場選定（2020/10/10 総合１）

文献調査は約2年かけて論文や地質データなどから地層の性質を把握するもので最大20億円の交付金が自治体側に支払われる。

2021概算要求/文科省、大学の基盤整備支援コロナ対応でDX促進（2020/10/8 大学・産学連携）

(編集委員・山本佳世子) 国立大学の運営費交付金の概算要求は1兆1137億円、前年度予算に比べて新型コロナ対策で330億円増だ。... 「小規模設備など広く対応するの...

2021概算要求/内閣府、就職氷河期世代を支援自治体向け交付金拡充（2020/10/7 総合２）

2019年度の補正予算に30億円計上した「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」の原資を積み増すため、21年度予算の概算要求に30億円の経費を盛り込んだ。... 同交付金は氷河期世代への支援に取り組む市...

2021概算要求/地震調査研究76億円観測網充実・回復力を強化（2020/10/6 科学技術・大学）

政府全体の概算要求額には国立研究開発法人などへの運営費交付金は含まない。

神奈川県、県内出荷の工業製品をクーポン割引 10万円以上対象に募集（2020/10/5 東日本）

管理者が1カ月ごとの売り上げをとりまとめ、県は報告を受けた翌月末に割引相当額を交付する。

谷川熱技術振興基金、熱技術賞に三島氏選出（2020/10/2 科学技術・大学）

谷川熱技術振興基金(大阪市西区、谷川寛理事長、06・6444・2120)は、2020年度の「熱技術賞」と「粉生(こもう)熱技術振興賞」の受賞者、研究助成金の交付者を決め...

深層断面/2021年度概算要求、デジタル化推進に軸足（2020/10/1 深層断面）

交付率は9月時点で2割弱にとどまっており交付体制の強化や情報連携の拡充などで交付率向上を目指す。

内閣府は東京の企業に勤める働き手が、地方でも快適に働けるテレワーク環境を整える地方自治体のための交付金を、2021年度に創設する。... 新設する「地方創生テレワーク交付金(仮称)」で...

2021概算要求/内閣府、防災関連に108億円（2020/9/30 総合２）

罹災証明書を電子申請しコンビニ交付で受け取るといった活用が期待される。

新型コロナ/大阪・大東市、雇用継続支援中小に助成金（2020/9/30 西日本）

【東大阪】大阪府大東市は10月から、同市独自の「大東市雇用維持助成金」を交付する。

新型コロナ支援【政府・北海道東北・関東甲信越・首都圏】（2020/9/30 新型コロナ支援）