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「対岸の火事と思ったのだが」と昨年後半の金融危機を振り返るのは滲透工業(長崎市)社長の西亮さん。

自動車や家電製品などの市況悪化は対岸の火事ではなく、川上に位置する素材メーカーも減産などの緊急対策を迫られている。

京都議定書の目標達成に森林吸収分を含める日本にとっても「対岸の火事」ではない。

底を打つのを待つしかない」(問屋筋)と決して対岸の火事とは見ていない。

こうした事態は中小企業にとって深刻で、優良な取引先の“突然死”は対岸の火事ではなく、自らに飛び火しかねない。

受注産業型の情報サービス業界にとっても“対岸の火事”と傍観してはいられない状況だ。

その意味で日本にとっても欧米の金融不安はもはや「対岸の火事」ではない。

米国発の景気減速は、わが国にとっても「対岸の火事」では済まされない。

もはや、リケンの“経験”は対岸の火事ではなくなりつつある。

決して対岸の火事ではない。

コンビニの営業規制は“対岸の火事”ではない。

だが、6月14日に岩手・宮城内陸地震が起きるなど、リスク管理はもはや対岸の火事ではなくなりつつある。

これを対岸の火事で終わらせるのではなく、業界、そして国を挙げて対策を講ずるべきだが、「日本人は熱いうちは覚えているが、すぐ忘れるのが国民性」と心配する。

現地法人を中国内陸部に持つ日本企業にとって、四川大地震は“対岸の火事”ではない。

私たちも、対岸の火事と傍観せずに、リスクの背景を考え、今後のリスク波及シナリオに留意しつつ、自らの経営や意思決定過程のチェックを怠ってはならない。

中国・四川省の大地震は対岸の火事ではなく、日本に効果的な地震対策を促している。

日系IT会社も対岸の火事ではない。

食糧の自給率が4割弱の日本も“対岸の火事”ではない▼今後20年間、世界人口は毎年1億人前後、増加するとの予測もあり、食糧問題は最重要テーマの一つ。

元の行方は、もはや対岸の火事ではすまされない。

であれば、すべてを対岸の火事と決め込んではいけないが、いたずらに火の粉をあおる必要もない。

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