記事検索結果

千葉県、中小活性化策見直し−企業・団体へ出張勉強会を開始（2009/3/10）

商工会議所や工業団地組合などに県職員が出向き、ニーズや要望を聞く。... 千葉県はこれを基に各年度の事業や目標値を定めた事業計画書を策定する。... 出張勉強会では各地区の商工会議所など、中小企業経営...

大分県、来年度方針を策定−産業集積・地場振興に力（2009/3/3）

【大分】大分県は09年度の産業施策方針「おおいた産業活力創造戦略2009」を策定した。... 08年に県職員が県内企業約500社を2回に渡り訪問しており、企業経営者や県民の生の声も反映している。...

深層断面/雇用を創る(上)自治体、臨時職員採用に動く（2009/1/28）

新潟県では緊急雇用対策として県庁や県の各地域機関で事務などを行う非常勤職員の臨時採用を行った。... 19日に始めた114人の県の臨時職員募集も、これまでの応募者が約30人と低調。... 兵庫県は雇用...

新潟県と県健康ビジネス協、24日に健康産業の見本市（2010/3/4）

【新潟】新潟県と新潟県健康ビジネス協議会(吉田康会長=ブルボン社長)は、24日13時―17時まで新潟市中央区の朱鷺メッセで「健康ビジネス創出フォーラム2010〜健康産業『逆』見...

【神戸】兵庫県は24日、同日付で井戸敏三知事を本部長とする緊急経済・雇用対策推進本部を設置し、早急に対策を講じると発表した。雇用対策では40歳以下の離職者の就労を支援するため、100人を上限...

埼玉県、圏央道周辺廃棄物放置行為一斉パトロール（2008/12/5）

【さいたま】埼玉県は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のインターチェンジ周辺で、廃棄物処理など乱開発抑止のため、一斉パトロールを実施し、結果をまとめた。... 埼玉県では、圏央道のインタ...

宮城県、名古屋に拠点再配置−東海の企業誘致目指す（2008/11/8）

【名古屋】宮城県は7日、東海地域の企業誘致や県内企業の取引拡大を狙いとした「名古屋産業立地センター」(名古屋市中区金山1の12の14、052・331・7461)を開所した。県職員2人と...

宮崎県が企業誘致策を強化している。... これを実現すべく、4月の企業立地推進局設置に伴って企業誘致担当職員を8人から12人に増員した。... それに先立ち07年10月には全県職員から企業進出に関する...

津田工業、社員ら170人が埼玉・長瀞の宝登山で植樹（2008/5/22）

【川越】津田工業(埼玉県滑川町、津田健三社長、0493・56・4181)は、このほど埼玉県長瀞町の宝登山で、イロハモミジやイタヤカエデなど600本を植樹した(写真)。こ...

愛知県、県外工業高に企業紹介−中小の人材確保支援（2008/5/9）

【名古屋】愛知県は県内企業の人材確保支援の一環として、13日―6月3日に県職員らを県外11道県の高等学校に訪問させ、県内企業の情報を提供する。... 訪問班は2―4人で、県就業促進課と愛知県雇用開発協...

静岡県、県内中小の人材確保を支援（2008/4/7）

【静岡】静岡県は県内中小企業向けの人材確保支援事業に乗り出す。... さらに県担当職員が県出身の進学者が多い首都圏の大学を訪問し、県内中小企業のガイダンス開催を働きかけ、Uターン就職を促す。... ま...

【さいたま】埼玉県は産業人材育成の分野で、関係機関が連携する「産業人材育成プラットフォーム」を構築し、4月にも事務局を県職業能力開発センター内に開設する。... 産業人材育成プラットフォームは、さいた...

【さいたま】埼玉県は結婚や育児で家庭に入った女性の再就職を支援する「女性キャリアセンター(仮称)」を開設する。... 県職員4人、カウンセラー2人の計6人で運営する。... また県職業...

【大分】大分県は地場企業の自動車産業への新規参入支援事業を強化する。... この社員と県職員が3月末までに大分県内約110社を訪問し、高度な技術を持つ企業や自動車産業への参入意欲が高い企業をリストアッ...

滋賀県は2月から庁内事務用パソコンへの広告掲載を始める。... 同県では「財政難で新たな収入源になれば」としている。一般行政事務職員約5000人に配布されたパソコンが対象。