金融庁の2013年度税制改正要望案が30日、明らかになった。2014年1月から導入する予定だった新たな証券優遇税制「少額投資非課税制度」の恒久化が柱。... 要望案には金融所得課税の損益通算の対象に、...

経済産業省は27日、産業構造審議会総会を開き、2013年度の税制改正要望を含む経済産業政策案を示した。... 税制改正は消費税値上げ対策やコジェネレーション(熱電併給)に対する課税標準...

林野庁は10月から施行予定の「地球温暖化対策のための税」の用途に森林吸収源対策を認めてもらうよう、2013年度の税制改正要望で財務省に働きかける。... 12年度税制改正大綱で認められた用途は、エネル...

2013年度税制改正要望案の中で「製紙業界として地球温暖化対策税は、ぜひ見直してもらいたい」と強く訴えるのは、日本製紙連合会会長で日本製紙グループ本社社長の芳賀義雄さん。 ... 国...

日本商工会議所は「2013年度税制改正に関する意見」をまとめ、政府・政党など関係機関に提出した。今回は「消費税引き上げに伴う円滑な価格転嫁」をはじめとして、価値ある企業を残すための事業承継税制の拡充な...

東京商工会議所は「2013年度税制改正に関する意見」をまとめ、政府・関係機関に働きかけを始めた。... また、中小企業の活力強化に資する税制に関して、雇用数も多く地域の経済を支える資本金1億円超10億...

全国中小企業団体中央会は2013年度中小企業・中小企業組合関係税制改正要望を固めた。今回は中小法人および中小企業組合の法人税軽減税率を11%へ引き下げ・恒久化を目指すとともに、事業承継税制に関...

日本税理士会連合会は、2013年度の税制改正にあたり、大規模災害時の税制上の支援措置を事前に定めた基本法の制定を国に求める方針を決めた。... 日本税理士会連合会が「建議権」に基づき毎年取りまとめてい...

幅広い層の声から施策を再検証し、2013年度予算の概算要求や税制改正要望、法案などに反映させることにしている。

政府税制調査会は1日、2012年度の税制改正要望に対する第2次査定の結果を各省に示した。... 1次査定で要望内容の大幅見直しを求められた研究開発税制の特別控除の恒久化は判断を保留。... これまでに...

枝野幸男経済産業相は22日の閣議後会見で、2012年度税制改正要望に盛り込んでいる自動車の車体課税見直しについて「円高の中で即効性の高い有効な景気・雇用対策だ」とし、景気対策の点で財務省の理解を得られ...

政府税制調査会(安住淳会長=財務相)は26日開いた全体会合で、軽油引取税の見直し作業に入ることを決めた。各省の2012年度税制改正要望に関する聞き取り作業を行った同会合で、農林...

経済産業省が財務省に2012年度予算案と同時に提出した税制改正要望では、設備投資を促す投資促進税制の延長などが盛り込まれた。... 主な12年度税制改正要望について説明する。... 【未成立の11年度...

同省の所管分野に関する2012年度の税制改正要望に盛り込む。... この分を製品価格に転嫁するのも、デフレ下にある現状では難しいため、税制面で下支え策を講じることにした。

【たばこ増税要求】 厚生労働省は28日、2012年度の税制改正要望をまとめた。

日本商品先物振興協会(先物協会)は21日の理事会で、経済産業省と農林水産省に提出した税制改正要望の内容について会員各社に周知した。2011年度の事業計画に盛り込んだ「金融所得に関する課...

大阪商工会議所は、東日本大震災からの早期復興に向けた支援税制を柱とする2012年度税制改正要望をまとめた。... そのほか、国内産業の空洞化を抑止し経済成長を実現するため、従来から主張していた法人実効...

政府税制調査会は2011年度の税制改正要望に対する第2次査定の結果を各省に示した。... 法人税引き下げや地球温暖化対策税の導入も「主要事項」として閣内の調整を急ぎ、来週をめどに同年度の税制改正大綱を...

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は30日の総会で、2011年度税制改正について、法人税の実質減税やナフサなど原料に関する免税措置の恒久化を求める提言を大筋でまとめた。週内にも...

政府税制調査会は16日、各省庁の2011年度税制改正要望に対する財務省と総務省の査定原案(ゼロ次査定)を公表した。 ... いわゆる「環境税」関連では経産省、環境省のどちらの要...