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◇ ―10年以上技術提携に関する覚書の締結にとどまっていました。

第一勧信と東京税理士会、中小の税務指導で提携 (2016/9/28 中小企業・地域経済2)

第一勧業信用組合(東京都新宿区、新田信行理事長、03・3358・0814)は27日、東京税理士会と「地域中小企業等に対する支援に関する覚書」に調印し、業務協力関係を結んだ。

特許庁は2010年にINPIと協力覚書を結び、人材協力や特許審査の迅速化などについて意見交換してきた。

覚書に記した「今日以降、新しく参加される同志を平等に迎える」という姿勢を、現在も受け継いでいるとしている。

多くの日本企業も参加し、73の覚書を締結した。

<ライセンス授与や覚書交換などのセレモニーも> 次のセレモニーセッションではまず、「ビジョン2030」の戦略的パートナーとなり得る26の日本企業・団体の貢献可能...

日本とアフリカの企業・団体間で計73本の了解覚書(MOU)が署名された。

東芝、ケニア電力会社と覚書−送配電機器を実証 (2016/9/14 電機・電子部品・情報・通信2)

東芝はケニア電力電灯会社(KPLC)と、電力の安定供給を目的に送配電機器の実証試験に関して覚書(MOU)を締結した。

三井住友銀行とSMBC日興証券は、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコと、サウジ社の将来の株式公開や資金調達に向けた協働について覚書を締結した。

また、ガルシュカ極東発展相は9月初めの東方経済フォーラムなどの際に、日ロ企業間で20以上の覚書(MOU)が結ばれたことを明かした。

前橋会議所・理研・群馬大、次世代がん治療で連携 (2016/9/6 中小企業・地域経済2)

【前橋】前橋商工会議所は5日、理化学研究所大森素形材工学研究室、群馬大学重粒子線医学推進機構と医療応用デバイスの開発に関する研究協力の覚書を結んだ。

東芝はウガンダの中央官庁の一つであるエネルギー鉱物開発省と、地熱発電事業における包括的な協業で合意し覚書を交わした。

東芝はロシア郵便と郵便・物流システム事業で包括的に協業することで合意し覚書を交わした。

ソーラー社を含む4者が同日、覚書を交わした。

事業主体であるMRTジャカルタのドノ・ブスタミ社長は「第1期区間で建設する13駅周辺の商業施設運営企業32社と覚書を交わした。

みずほフィナンシャルグループは1日、サウジアラビアの世界最大の石油会社である国営サウジアラムコと業務協力の覚書を結んだと発表した。

国際協力機構(JICA)関西国際センターは30日、尼崎信用金庫と中小企業の海外展開支援を目的とした「業務提携・協力に関する覚書」を締結した。... JICAが金融機関と覚書を締結するの...

丸紅は29日、ナイジェリアの電力会社のエグビンパワーと、天然ガス焚(た)き複合火力発電所の開発に関する覚書を結んだと発表した。... 住友商事もこのほど、アンゴラとモザンビークで発電所...

【横浜】神奈川県綾瀬市は市内中小企業の取引拡大を狙い、リンカーズ(東京都千代田区)とモノづくりやマッチングに関する覚書を9月1日に締結する。県内市町村がリンカーズと覚書を交わすのは初め...

NTT東日本、船橋に災害用電話 (2016/8/30 中小企業・地域経済2)

NTT東日本は千葉県船橋市と災害時用公衆電話の事前設置に関する「災害時用公衆電話の設置・利用に関する覚書」を締結した。

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