記事検索結果

三和産業、CO2吸収型コンクリ開発下水汚泥の焼却灰活用（2023/6/29 西日本）

焼却灰は地方自治体から非常に安価に入手でき、製造には既存プラントの大規模な改修を必要としないため、三和産業によると通常の製品とほぼ同じ価格で販売できるという。

環境省、地域脱炭素16件採択（2023/6/28 素材・建設・環境・エネルギー２）

同省は中堅・中小企業の脱炭素化には日常的に経営を支援する自治体や経済団体からの後押しが必要と考え、2023年度からモデル事業を始めた。

福島・矢祭町のラズベリーでビールよい仕事おこしネット（2023/6/28 東日本）

全国の信用金庫や自治体などによる地域活性化のための取り組み「よい仕事おこしネットワーク」(事務局=城南信用金庫〈東京都品川区〉)は、福島県矢祭町のラズベリー...

深谷市など8者官民組織、公共交通で自動運転実証導入向け課題抽出（2023/6/28 東日本）

同日開いた会見で小島進深谷市長は「自動運転は自治体経営にとってもありがたい。

KDDIとナビタイム、インバウンドの動態分析で新サービス 10月提供開始（2023/6/28 電機・電子部品・情報・通信１）

新サービスの活用分野には、自治体における観光政策の立案のほか、企業が手がけるインバウンド向けサービスの検証・改善などを想定する。

ニュース拡大鏡/「メーク男子」呼び込めセミナー・ブランド展開（2023/6/28 生活インフラ・医療・くらし１）

こうした動きを踏まえ資生堂は男性向けのメークセミナーを7月から企業や学校、地方自治体向けに提供を始める。

プラ廃棄物の国内処理、中国の輸入制限前と同水準環境省調べ（2023/6/27 素材・建設・環境・エネルギー１）

環境省が自治体や産業廃棄物処理業者によるプラスチック廃棄物の処理状況を調査したところ、中国がプラゴミの輸入を制限した2017年末前の水準に戻ったことが分かった。

インタビュー/日本木造耐火建築協会会長・木村一義氏「木造都市」で世界をリード（2023/6/27 総合４）

「16年には一般社団法人化し、現在は自治体なども含め534会員(23年3月末時点)となっている。

点描/カード各社、キャッシュレスデータを活用販促支援拡大（2023/6/27 総合４）

カード会社がクレジットカードやスマートフォンによるキャッシュレス決済のデータを活用し、企業や自治体のマーケティングを支援するサービスを拡大している。... 新型コロナウイルス感染症で変化した消費者の行...

成長につなぐ―事例17ゴールズ&169ターゲット(142)カーディフ損害保険（2023/6/27 SDGs）

同性パートナーシップの法整備は道半ばにあり、自治体のパートナーシップ証明書の書式もバラバラの中、保険金請求時などにどのような書類をそろえるべきか、解は一つではない。

経営ひと言/Luup・岡井大輝社長「安全啓発が課題」（2023/6/27 中小・ベンチャー・中小政策）

自治体や同業他社と連携し、活動を強化する。

塩野義、アルムと提携感染症トータルケア構築（2023/6/27 生活インフラ・医療・くらし）

医療機関や自治体などとの協力で感染症対策での新たな社会モデルを目指す。 ... 実証事業として自治体と連携してアプリを用いた受診前の事前問診、対面とオンラインの両方に対応できる診療へ...

凸版印刷、教育支援マッチング（2023/6/27 電機・電子部品・情報・通信２）

2024年春の提供開始を予定し、30年度までに300自治体への導入を目指す。

レジリエンスラボ、災害時帰宅支援ポーチ企業向け（2023/6/27 電機・電子部品・情報・通信２）

企業や自治体向けに事業継続計画(BCP)策定などを手がける。

公金受取口座、システム改修デジタル庁が運用開始（2023/6/26 総合２）

デジタル庁は、マイナンバーとひも付けて国や自治体からの給付金の振込先とする「公金受取口座」の誤登録を防ぐためのシステム運用を始めた。 ... 誤登録は自治体窓口の端末で前の人が手続き...

テラモーターズ、40億円調達 3倍の300人体制で充電インフラ拡充（2023/6/26 自動車・モビリティー）

マンションや自治体、ホテル、ゴルフ場などで採用され、23年4月時点で3752台を受注した。

京都府立医大、企業ニーズを大学へ仲介産学公の協業後押し（2023/6/26 科学技術・大学）

近隣自治体などが抱える医療などの地域課題にも積極的に取り組む。

ACSL、ドローン「レベル4飛行」全国セミ（2023/6/26 機械・ロボット・航空機２）

レベル4飛行に関心がある企業や自治体の担当者、ドローン関連の許認可申請業務を行う弁護士、行政書士が対象。

卓見異見/大学・地域社会の連携日本薬科大学学長・都築稔（2023/6/26 ひとカイシャ交差点）

日本薬科大は、キャンパスが立地する埼玉県伊奈町、文京区をはじめ22自治体と連携協定を締結し、健康、医療等の人的・物的資源を活かし、学生と一緒に地域貢献を行っている。... 同じ地域に立地する教育機関、...

マイナ総点検、地方自治体と連携強化総務省が推進本部会合（2023/6/23 総合２）

マイナンバー制度をめぐる相次ぐトラブルを受け、総務省は22日午前、点検作業に当たる地方自治体との連携強化に向けて、松本剛明総務相をトップとする推進本部の会合を開いた。... 自治体が抱える課題を丁寧に...

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