記事検索結果

第46回「環境賞」に6件（2019/4/19 建設・生活・環境・エネルギー）

さまざまな大学から集まった学生たちが企画から実施まで担い、フリーペーパーやネットを通じて生物多様性の魅力や活動内容を市民や連携企業の家族などに発信している。

オムロン、京都・舞鶴市と連携社会的課題解決で（2019/4/19 中小企業・地域経済２）

再生可能エネルギーによる電力の地産地消と売電収入獲得、キャッシュレス化による外国人観光客や市民の利便性向上を進める。

慶大大学院・蟹江教授に聞く、xSDGコンソーシアム設立の狙い（2019/4/19 SDGs）

持続可能な開発目標(SDGs)は目標17で企業や行政、市民社会のパートナーシップを求めている。

大阪・大東市、19日にシンポジウム産業支援拠点の成果報告（2019/4/17 中小企業・地域経済１）

大阪府大東市は市内中小企業の産業支援拠点「大東ビジネス創造センター(D―Biz)」の活動成果などを報告するシンポジウムを、19日18時半から大東市立市民会館で開く。

千葉市とアスコエパートナーズ、被災者支援ナビ実証（2019/4/16 中小企業・地域経済２）

実証実験開始後は市民へのヒアリングやアンケートなどで課題などを抽出して本格稼働を目指す。

福岡・古賀市、「フリーアドレス」庁舎が誕生市民のスペースも倍に（2019/4/12 中小企業・地域経済２）

来訪した市民のスペースも従来の倍に広げた。田辺一城市長は「気持ち良く仕事し、市民サービス向上にもつなげたい。

日本を変える17Goals(2)滋賀県東近江市（2019/4/12 SDGs）

地域課題解決、市民が後押し【事業資金を支援】「地元の木材でオモチャを作りたい」。... 若者は事業に必要な資金支援を市民に求めた。 ... 【...

神奈川・海老名市、市道壁面にPRイラスト（2019/4/9 中小企業・地域経済２）

市民らからの反応を見て、今後イラストを描く場所を増やすかなどを検討していく考えだ。

アイティフォー、納税案内業務を受注兵庫・宝塚市から（2019/4/9 電機・電子部品・情報・通信２）

アイティフォーは兵庫県宝塚市から、個人市民税や固定資産税、国民健康保険(国保)税などの市税の納税案内センター運営業務の業務委託(BPO)を受注した。

「AI社会原則」正式決定 “勝てる戦略”次の焦点（2019/4/5 ロボット）

世界市民としては満点だが、日本の産業競争力向上につながるかどうか、文面からは読み取れない。

【おくやみ】板橋敏雄氏(板通名誉会長、元会長・社長) （2019/4/4 総合２）

社葬を23日10時30分から栃木県足利市有楽町837の足利市民会館で行う。

19入社式TOP語録/さいたま市・清水勇人市長ほか（2019/4/4 中小企業・地域経済２）

市の現在と未来を展望し、何よりも市民の共感と信頼を獲得していくことを忘れずに仕事にあたってください。

政府予算の表記、「令和元年度予算」に改元日以降（2019/4/3 総合２）

一般市民が各府省に申請などを行う場合は、改元日以降の年表示が「平成」であっても有効とし受け付ける。

アクセンチュアなど、スマートシティー提案地方創生の新モデル（2019/4/2 電機・電子部品・情報・通信１）

DCPは市民それぞれの属性による個人向け地域情報ポータルサイトとして、住民票の電子届け出や人工知能(AI)チャットボットによる問い合わせ対応、電気使用量データや市民自身の健康データとの...

「黄色いハンカチ」でお別れ JR北海道、夕張支線の運行終了（2019/4/2 総合４）

島田修社長は「夕張市民の生活を支える路線として役割を果たしてきた。

松山市と富士通、業務効率化で連携 RPA・AI活用（2019/4/2 電機・電子部品・情報・通信２）

松山市と富士通は職員の働き方改革と市民サービスの向上を目的に、情報通信技術(ICT)活用による業務効率化に向けた連携協力協定を締結した。

千葉市、メルカリ・メルペイと連携循環型社会を構築（2019/3/29 中小企業・地域経済２）

熊谷俊人千葉市長(写真中央)は今回の包括連携協定の目的について「千葉市民の満足度と福祉を向上させるためには、眠っている資産やエネルギーなどをマッチングする精度を上げていくことが必要だ」...

川口鋳金工芸研究会、鋳金工芸作品展を開催 31日まで（2019/3/29 中小企業・地域経済１）

同研究会の鋳金教室では、一般市民が鉄の溶解を含む鋳物の全工程を学んでおり、茶の湯釜や花器などを作っている。

学術情報“キャッチ” 産総研、千葉・柏に新拠点（2019/3/28 総合４）

立地する柏市や市民、介護施設とも連携して、新技術を社会で活用できるよう運用モデルも開発する。柏市で市民の個人情報などを取り扱う情報銀行事業を始める日立製作所と連携する。

さいたま市、9事業者と協定災害時の有害物質調査で（2019/3/28 中小企業・地域経済２）

災害時などに大気や水質、土壌などの有害物質などの環境調査を迅速に行い、市民の安全や復旧活動従事者の2次被害の防止に努める。

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