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環境省は気候変動対策に貢献する民間事業に投融資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」を正式に設立した。政府の102億円に加え、企業82社も同額出資した計204億円を原資とし、民間金融機関だけでは投融資で...
生命保険業界は約410兆円の総資産を持つ機関投資家として「投融資を通じた持続可能な社会の発展に重要な役割を担う」と語るのは、生命保険協会会長の稲垣精二さん。
創業企業や第二創業企業に対して両社の制度を活用した協調投融資のほか、事業計画策定やビジネスパートナーのマッチングなど創業段階に合った支援を共同で行う。
2030年度までに、二酸化炭素(CO2)排出量を13年度比46%削減し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)、環境・社会・企業統治(ESG)関連...
調達資金は、中南米・カリブ海諸国における民間企業への投融資を通じ、銀行などの金融サービスを十分に受けられない年金受給者向けの「金融包摂プログラム」の発展などにあてられる見込みだ。
三井住友信託銀と大和証券グループ本社が、資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプの「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」の契約を締結した。
環境省は投融資先企業の温室効果ガス排出量の分析を支援する事業に参加する金融機関の募集を始めた。... 海外では金融機関に対して投融資先の排出量の算定や把握、将来の排出ゼロを要請する動きがある。 ...
三菱UFJは30年までに自社の温室効果ガス排出量のネットゼロ、50年までに投融資ポートフォリオの同排出量ネットゼロを目標に掲げている。
賛同する金融機関は、投融資先の排出量を含めた実質ゼロへの目標設定を求められるなど、金融機関でも脱炭素化の要請が高まっている。 多排出業界に対する投融資を控える動きも出始めつつあるとい...
環境省は民間事業に出資する官民ファンド「脱炭素化支援機構」への財政投融資で同倍増の400億円を計上。
同社は、再生可能エネルギー関連投融資で2021―30年度に累計5000億円を投じる。... その上で「さまざまな産業に属する顧客への提案活動で脱炭素の事業に投融資していく方針」と狙いを語る。 ...
欧州では金融機関に対して投融資先の排出量の開示や排出ゼロを求める動きがある。
ロシアの液化天然ガス(LNG)事業への投融資残高は3月末から1169億円減少して6月末は1056億円(うちサハリン2は902億円)となった。
