2011年度税制改正での法人税率5%引き下げに向けた調整が、難航している。... 各省の税制改正要望について財務省と総務省が示した査定原案(ゼロ次査定)でも、法人税引き下げは「...

政府税制調査会の雇用促進税制に関するプロジェクトチーム(PT)は12日、2011年度税制改正で創設する同税制について、雇用者を一定規模増やした企業に対して優遇措置を講じるとの厚生労働省...

経産省は11年度税制改正要望の中で、全企業を対象に5%の引き下げを求めているが、対象企業はさらに10―15%程度を引き下げるよう求める。 ... 補助金や税制優遇のほか、外国人...

経済産業省が2011年度の税制改正要望の最重点項目に掲げる法人実効税率の5%引き下げの審議が、いよいよ税制調査会で始まった。... そのうち5000億―6000億円を諸税制の手直しで確保する。...

政府税制調査会が2011年度税制改正要望に関する各府省からの聞き取り作業を始めた。これまでの作業では、政府が国際競争力強化の目的で新成長戦略に掲げた「国際戦略総合特区」をめぐる税制改正要望で、府省間の...

五十嵐文彦財務副大臣は18日の会見で、2011年度税制改正に関する各府省の追加要望が、単純合計で10項目に上ったと発表した。雇用促進税制の関連では、内閣府が女性の再就職支援を目的とする税制優遇措置など...

政府は6日、内閣改造後初となる税制調査会の会合を開き、2011年度税制改正の議論に入った。... 会合では11年度税制改正で(1)納税環境整備(2)雇用促進税制(...

野田佳彦財務相は5日の閣議後会見で、2011年度の税制改正に向けた政府税制調査会(会長=野田財務相)の議論を6日にスタートすると発表した。... 減税規模が1兆円を上回ると予想...

日建連は同日、政府が新成長戦略に盛り込んだ「総合特区制度」や民間資金を活用した社会資本整備(PFI)施策に関連し、2011年度税制改正要望を2件追加する方針を示した。

石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は16日の定例会見で、経産省が2011年度税制改正要望で石油石炭税の引き上げを明記したことについて、「炭素税として加算されるかもしれない税部分と、...

日本船主協会が政府に提出する「2011年度税制改正要望」に、世界標準である積載トン数標準税制の対象拡大の本格実施を盛り込んだことを明らかにした。 宮原会長は税制改正についても「議論を政府だけで...

政府税制調査会が2011年度税制改正の議論をスタートする。各省が8月末に提出した要望を踏まえ、成長力の強化や地球温暖化対策、国際連携などの観点から税制のあり方を検討。... 各省の税制改正要望は法人税...

航空会社の国際競争力強化を見据えた航空燃料税の税率引き下げや、官民連携で海外プロジェクトを推進するため国際局の新設を盛り込むなど、税制改正要望や組織再編要求にも新成長戦略の色合いが濃くなった。 ...

財務省は2日、2011年度税制改正に関する要望で、減税措置に伴う減収見込み額が、各省の見積額の単純合計で1兆5600億円、減税措置の廃止や縮減に伴う増収の見込み額が同じく3500億円になったと発表した...

財務省は31日、2011年度予算の概算要求と税制改正要望を締め切った。これを受け、政府は予算編成作業と税制改正の議論を本格化する。... 税制改正では法人税率引き下げや地球温暖化対策税(環境税...

金融庁は30日、2011年度税制改正で、株式の配当や譲渡益に課す税率の軽減措置(本則の20%を10%に)を、これまで期限としていた11年末から12年3月末まで延長するよ...

税制改正要望では化石燃料を対象とした地球温暖化対策税の11年度からの実施を要望した。 静脈産業の海外展開支援とエコリース促進事業の予算は、いずれも「元気な日本復活特別枠」での要望。... 一般...

経済産業省は24日、2011年度の税制改正要望と予算概算要求案を民主党の経済産業部門会議に提示した。税制改正要望では、法人税実効税率を主要先進国の水準まで段階的に引き下げるため、まず5%の引き...

2011年度の税制改正に向けた政府・与党の議論が、月末から本格化する。各省が月内に提出する税制改正要望を踏まえて、政府税制調査会が具体策の検討に着手。... 11年度の税制改正では政府の10年度税制改...

金融庁が2011年度税制改正要望の本格的な取りまとめ作業に着手した。大塚耕平内閣府副大臣(金融庁担当)を座長とする有識者会議「金融税制調査会」を設置。... 11年末で期限が切れる証券...