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神奈川工科大とKISTEC、連携協定 研究の強み生かす (2018/3/23 中小企業・地域経済1)

【相模原】神奈川工科大学と神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)は22日、研究開発、人材育成、産業振興などに関する包括連携協定を結んだ。両者は共同研究の推進、情報収集と交換、講演...

堀場製作所、「2018堀場雅夫賞」の募集開始 (2018/3/5 科学技術・大学)

【京都】堀場製作所は、研究奨励賞「2018堀場雅夫賞」の募集を始めた。... 応募資格は国内外の大学や公的試験研究機関に所属する研究者、技術者で、募集締め切りは5月18日。

オープンイノベ研究、高知の集会に200人参加 産総研 (2018/2/1 中小企業・地域経済1)

県や組織の枠を超えた連携による、研究開発に向けたネットワークの形成を狙う。... 四国の企業や大学、国立研究機関、公設試験研究機関、産業支援機関などの研究・開発担当者が約200人参加。各機関の研究・開...

知財を事業戦略の柱に 近畿経産局が中小後押し (2018/1/30 中小企業・地域経済2)

17年度は女性の起業家や、中小・ベンチャー企業向けに営業秘密や海外展開、共同研究における知財のリスクなど4テーマを設定し5回実施した。 ... 「公設試験研究機関...

【広島】ちゅうごく産業創造センター(広島市中区、迫谷章会長、082・241・9927)は広島市内で「2017年度の中国地域公設試験研究機関功績者」を表彰した。研究者の士気高揚と中国地域...

産業技術総合研究所無機機能材料研究部門は、ガラス加工の高度化に向けて「ガラス物性測定コンソーシアム」を立ち上げた。まずは公設試験研究機関や大学、企業など8社・組織で活動を始める。

東北地区の公設試験研究機関では初めての試み。 ... 完成式の会場は県工業技術センターに隣接する県高度技術研究開発センターの多目的ホール。... また、東北大学情報科学研究科の橋本浩...

農業関連の試験研究機関、信州大学や来春開学予定の県立大学、企業などの産学官で連携。「食と健康長寿」の関連性を研究するとともに、100品目を目標に食品を開発する。

金型関連企業が技術力を高めるための手段の一つとして、大学や公設試などとの連携による研究開発、人材育成を提案する。 ... 公設試験研究機関に勤務し、公的資金を活用して企業と共同研究を...

千葉市産振財団、産学研究促進事業で2件採択 (2017/7/27 中小企業・地域経済2)

【千葉】千葉市産業振興財団は、千葉市の中小企業と大学などの試験研究機関による技術と製品の共同開発を支援する2017年度の産学共同研究促進事業(上期)の対象を2件採択した。ナプソンと千葉...

中央自動車工業は、四季の気候を再現できる人工気象室などを備えた新研究開発施設「中之島R&Dセンター」(大阪市北区)を稼働した。... 従来は公設試験研究機関にある人工気象室を1...

4月に大阪府立と大阪市立の公設試験研究機関が合併し新法人となって初の大学との連携。IoT(モノのインターネット)やロボット技術など次世代産業分野の共同研究や地元企業支援に取り組む。&#...

企業の元役員や公設試験研究機関の元所長、産総研の元研究者など顔ぶれは多彩だ。 ... その際、産総研が120万円程度をかけ、特許調査や小規模試験を実施する。... 熊本県産業技術セン...

経産省の施策として研究計画と予算が設定され、共同研究先の企業からも研究資金を得る。... 公設試験研究機関と連携して地域の中小企業の開発を支援する。橋渡し事業の中から基礎的な研究テーマを発掘し、若手研...

試験や検査に加え、研究開発にも力を入れる。... 「今後、公設試験研究機関は顧客満足度が基準となってくる。試験や検査はもちろん、中小企業を研究開発で伴走支援する“スーパー公設研”を目指す。

東京都知的財産総合センターは東京都立産業技術研究センター本部(東京都江東区)で都内中小企業を対象に、3月3日14時から技術シーズ説明会・マッチング会を開く。東京都、埼玉県、千葉県、神奈...

【京都】堀場製作所は、分析計測技術研究者を支援する研究奨励賞「2017堀場雅夫賞」の募集を3月1日に開始する。... 応募資格は国内外の大学、公的試験研究機関に所属する研究者、技術者。

両研究所を合わせた業務収入や博士号取得者は公設試験研究機関では国内トップの「スーパー公設試」となる。 ... 08年大阪市立工業研究所有機材料研究部長、10年理事...

【神戸】神栄テストマシナリー(茨城県つくば市、柴田真一社長、029・848・3570)は、試験の高速化と試験条件の多様化に対応する新型衝撃試験機を開発した。試験研究機関や、企業の試験セ...

完成品向けのコア部品を扱う1次下請けはベトナムに進出した日系や台湾系の企業が占め、「地場企業は3次下請けのネジや梱包(こんぽう)材メーカーが多い」(櫻田主席研究員)。&...

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