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JR3社の4―12月期、増収営業増益 訪日客の新幹線利用増 (2019/1/31 建設・エネルギー・生活1)

JR本州3社の2018年4―12月期連結決算が出そろい、3社いずれも増収、営業増益となった。

対象は本州と四国のイオンやイオンリカーなど約420店舗。

北海道電、来年3月に新「北本連系線」 計90万kW融通 (2018/12/28 建設・エネルギー・生活)

北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」が9月の北海道地震以降、注目を集めている。... 停電の復旧後は本州から北海道へ電力を供給し続けた。

航空機産業、新潟市が振興 共同工場で部品開発・製造 (2018/12/24 中小・ベンチャー・中小政策)

■大手企業仲介で新会社設立 本州日本海側で最大の人口を誇る新潟市。

検証2018/災害時における鉄道の役割 雪・地震・豪雨で運休 (2018/12/19 建設・エネルギー・生活1)

特にJR山陽線の寸断は九州―本州間の鉄道貨物輸送を100日間止めた。

JR各社、来年3月16日にダイヤ改正 東西で通勤特急新設 (2018/12/17 建設・エネルギー・生活)

貨物列車は本州―九州間の輸送力を強化し、自動車部品など旺盛な輸送需要に対応する。

需給バランスをとるため、本州側と結ぶ容量60万キロワットの北本連系線を利用して電力融通を受ける一方、総需要のうち124万キロワット分の供給を遮断する1回目の強制停電を作動した。

ニュース拡大鏡/太陽光発電、「出力抑制」最小化を JPEAが見解 (2018/11/14 建設・エネルギー・生活2)

九電は火力発電の供給を減らしたり、電気を本州へ送ったりしたが供給過剰が避けられず出力抑制に踏み切った。

本州に送る量を増やしたり、自社の火力発電所の最低出力を引き下げたりする取り組みを提案した。... 有識者会議は本州と九州を結ぶ関門連系線について、さらに活用するよう提示。

北海道・本州送電線 道機械工業会が函館変換所を見学 (2018/11/2 中小企業・地域経済2)

【札幌】北海道機械工業会は函館支部との交流会に合わせ、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の設備の一つである函館変換所(北地域流通システムセンター、北海道七飯町)を見学した(...

JR本州3社の4―9月期、増収経常増益 非鉄道が堅調 (2018/10/30 建設・エネルギー・生活1)

JR本州3社の2018年4―9月期連結決算が29日出そろい、いずれも増収経常増益となった。

また再発防止に向けて、緊急時に強制的に送電を止める負荷遮断量の拡大や、本州と電力を融通しあう連系設備の増強が必要だと提言している。

引き続き、本州側と電力を融通できる連系線(送電線)の追加整備など中長期対策を議論し、必要と判断した場合には、年内にまとめる最終報告に費用負担のあり方などについて国に検討を求める。...

ニュース拡大鏡/JR貨物、信頼回復へ体制見直し急務 (2018/10/19 建設・エネルギー・生活1)

基幹線の山陽線をはじめ、中国・四国地方の鉄道路線が複数箇所で寸断され、九州と本州各地を結ぶ貨物列車は100日間、運転できなかった。

そこで火力発電から供給を減らしたり、余った電気を本州へ送ったりしたが供給オーバーが避けられず離島以外では初となる出力制御に踏み切った。

北海道と本州を結ぶ「北本連系線」の拡充や再生可能エネルギーの導入拡大も求めた。

この結果、企業の自家発電からの電力調達をとりやめ、北海道と本州と結ぶ送電線「北海道・本州間連系設備(北本連系線)」を20万キロワットから10万キロワットに減らし、残り50万キロワットを...

緊急時の本州からの送電分も含めると、複数の老朽火力発電所が故障しても供給余力を十分に確保できる見通しだ。 ...

また本州からの緊急送電枠(40万キロワット)も保険として残しておく必要があり、これらを除くと18日の週の供給力は356万キロワットとみている。

出力制御が九州本土で実施されるのは、火力や揚水、九州と本州をつなぐ送電線で本州に送電するなどで対応しても供給力が需要を上回る場合。

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