日本建設業団体連合会(日建連)は21日、近日中に政府に提出する「平成23年度税制改正要望」に、既存建物の省エネ化など総合改修を促進する新税制と、海外で受注する大規模インフラ案件の損失に...

日本商工会議所は「2011年度税制改正要望」をまとめ関係各方面に提出、陳情活動を開始した。... 新成長戦略により高い経済成長を実現するためには、企業、とくに中小企業の発展がカギになるとした上で、法人...

東京商工会議所は2011年度税制改正要望をまとめ、政府・政党、関係機関への働きかけを始めた。... 要望では、新成長戦略の実施による経済成長の実現には中心的役割を 担う企業、とくに中小企業の発...

環境省は5日、2011年度の税制改正要望に関する意見募集を始めた。新しい税制措置や既存税制の拡充・延長について、具体的内容や期待する効果などの意見を求める。

内閣府は29日、2010年度税制改正要望をまとめた。前政権下で8月末にまとめた税制改正要望に盛り込んでいた「企業再生支援機構」の不動産売却にかかる特例措置について、当面のところはこうした措置がなくても...

三役会議後に会見した小沢環境相は30日が提出期限の10年度税制改正要望で、環境負荷低減の観点に立った税制全体の見直し(グリーン化)と温暖化対策のための新税の創設を求める考えをあらためて...

経済産業省は2010年度の税制改正要望で、民主党の政権公約である中小企業の法人税率の引き下げを盛り込む方針を固めた。29日の政務三役会議で取りまとめ、30日に政府税制調査会に提出する見通しだ。 ...

政府は、ガソリン税と軽油引取税を環境税に移行させる方針を打ち出しており、税制改正議論においても石油業界は厳しい立場に立たされている。... (大塚久美) 石油連盟の天坊昭彦会長...

19日に開かれた平成22年度税制改正要望ヒアリングでの感想をこう話す。 要望したのは、毎年恒例の「石油石炭税免税措置の恒久化」。... 税制に対する態度が変化したのも、政権交代のおかげか...

環境省は15日、2010年度の税制改正要望について広く意見を募集すると発表した。... 問い合わせは同省総合環境政策局環境経済課の税制改正要望意見募集担当(03・3581・3351、内線626...

石油連盟の天坊昭彦会長(出光興産会長)は15日の定例会見で、8日までに経産省に提出した29項目からなる「2010年度税制改正要望重要事項」について、週明け19日に会長が経産省に出向き、...

「税制に詳しく政策立案能力のある自民党代議士はみんな討ち死に(落選)してしまった」(経団連経済基盤本部)―。経団連は2日、10年度の税制改正要望を公表した。... だが...

進行役の峰崎直樹主査(財務副相)は「(減税策は)見合った財源案とともに要望する」などの原則を提示。... 各省は10月末までに税制改正要望を提出。... 団体などの税制...

また同協会は炭素税の導入反対、石油石炭税の免税措置の恒久化などを柱とする2010年度税制改正要望をまとめた。新政権の税制調査会設置後、提出する予定。

日本商工会議所は18日、中小企業への金融・再生支援や税制改正要望などを盛り込んだ「2010年度中小企業等関係施策に関する要望」を発表した。... 同要望では重点事項に金融・再生支援、雇用維持・人材育成...

日商が毎年6月にまとめる「中小企業等関係施策に関する要望」に各種税制の改正要望も盛り込み、18日に機関決定する。 日商は18日に公表する同要望をベースに、政府に提出する税制改正要望をまとめ、1...

経済産業省別館地下の大講堂、10年度予算の税制要望ヒアリング会場には多くの各業界団体関係者が詰めかけていた。トップバッターの日本鉄鋼連盟の要望が終わると、石油化学工業協会の藤吉建二会長(三井化...

政府には、同日まとまった与党の税制改正大綱を受けて策定する政府税制改正大綱や税制抜本改革の「中期プログラム」を通じて、今後の税財政の姿を明らかにし、長期的な視点で税財政政策に取り組むことが求められる。...

排出量取引とともに排出削減の経済的手法の“代表選手”である環境税については、5年連続で税制改正要望に盛り込んだ。低炭素化の観点から、新税創設を含めて税制全般を横断的に見直すことを要求。... 【「まと...

アンケート項目は生活保障に対する準備や生命保険料控除制度による税制支援の必要性など。調査結果を税制改正要望に生かす。