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一般炭採掘事業者に対する中長期的な支援も禁止する方針だ。

経済協力開発機構(OECD)諸国で2030年、非OECD諸国で40年までに一般炭採掘向け融資残高をゼロにする。

石炭採掘についても厳格化し、新規の一般炭採掘を資金使途とする投融資を停止する。

みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、6月から新規の一般炭採掘向けの投融資を取りやめると発表した。山頂除去方式の採掘に限って停止していたのを厳格にした。

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