電気事業低炭素社会協議会が6日発表した2022年度の会員事業者の「CO2排出実績(速報値)」によると、22年度の二酸化炭素(CO2)排出量は3億2700万トン、電力販売...

6月の就任あいさつで、それまで進めてきた「低炭素社会実行計画」を、新たに「カーボンニュートラル行動計画」として策定すると表明。... 十倉会長は中西路線を踏襲しつつ「社会性の視座」も打ち出す。「市場経...

任期途中で退任となった中西宏明会長の路線を踏襲しつつも、さまざまな社会課題が深刻化する中で経済界の「社会性」も重視する。(編集委員・池田勝敏)(総合1参照) &...

日本鉄鋼連盟は8日、二酸化炭素(CO2)排出を減らす業界の自主取り組み「低炭素社会実行計画」の2030年度目標のあり方を見直すと発表した。

エネルギー原単位、30年度16.5%減 日本工作機械工業会(日工会)は経団連が推進する「低炭素社会実行計画=用語参照」に参加している。... ...

日本鉄鋼連盟によると「低炭素社会実行計画」に参加する鉄鋼メーカー77社の2018年度の二酸化炭素(CO2)排出量は、起点となる05年度に比べて7・5%減った。ただ同計画で掲げた...

日本製紙連合会によると、製紙業界が2018年度に排出した二酸化炭素(CO2)の原単位(紙・板紙の生産量1トン当たりのCO2排出量)は、0・759トンと前年度比0・9&#...

鉄鋼業界が「低炭素社会実行計画」で掲げる二酸化炭素(CO2)排出削減目標の達成に難関が立ちふさがっている。... (編集委員・宇田川智大) ...

□ こうした中で、業界が推進する「低炭素社会実行計画(電機・電子温暖化対策連絡会)」では、他業界に先駆けて電気電子製品・ITソリューションなどの環境価値の「見える化」...

「鉄鋼業は二酸化炭素(CO2)大量排出産業」、一般的にはそのように見られることが多い。これは鉄鋼が社会の基礎素材としてあらゆる分野で使用されるが故、生産量が多いということに起因する。....

例えば、ある企業が従来製品よりも省エネルギー性能に優れた製品を製造する際に二酸化炭素(CO2)排出量が増加したとしても、消費者が製品を使用する段階で従来製品よりも大幅にCO2排出量を減...

既存の省エネルギー化技術の普及拡大や、開発中の低炭素化技術の実用化に加え、新たに水素還元製鉄などの次世代技術の開発に挑戦し、21世紀半ば以降の実用化を目指す。... 地球温暖化防止の枠組みとして16年...

日本鉄鋼連盟によると「低炭素社会実行計画」に参加する鉄鋼メーカー79社の2016年度の二酸化炭素(CO2)排出量は、1億7960万トンと05年度比4・7%減った。各社が同計画に...

日本鉄鋼連盟は15日、低炭素社会実行計画の2015年度実績を公表した。それによると、05年度の電力排出係数で固定した二酸化炭素(CO2)排出量は1億8042万トンで、削減努力がなかった...

日本自動車工業会(自工会)と日本自動車車体工業会は、自主的な温暖化ガス削減目標をまとめた経団連の「低炭素社会実行計画」に掲げた、二酸化炭素(CO2)排出量削減目標を上方...

環境省は電力業界が昨夏策定した二酸化炭素(CO2)排出量削減の自主的枠組みと実行計画の実効性を疑問視。... 【CO2削減状況を点検−大手電力など新組織】 大手電力1...

日本鉄鋼連盟がまとめた低炭素社会実行計画の2014年度実績によると、05年度の電力排出係数で固定した二酸化炭素(CO2)排出量は1億8745万トンで、追加対策のない場合のBAU(...

ガスの製造・供給過程で出る二酸化炭素(CO2)量の算定式に、政府の新しい電源構成(エネルギーミックス)案を反映させるほか、環境負荷が小さいガス利用設備の導入効果に対する...

日本建設機械工業会は27日、都内で通常総会を開き、会員企業の海外展開支援など2015年度の事業計画を決めた。... 14年度末に策定した30年までの低炭素社会実行計画を実施するほか、中古車基準価格表の...

環境省と経済産業省は5日、2020年以降の温暖化対策の目標設定に関する有識者会議を開き、30年を目標とする産業界の「低炭素社会実行計画」について、これまでに115業種中56業種が策定したことを明らかに...