記事検索結果

新情報想定で初の訓練国交省、南海トラフ地震（2018/5/8 総合２）

想定では、三重県の志摩半島沖でマグニチュード(M)7クラスの地震が発生し、気象庁が2017年11月に運用を始めた臨時の「南海トラフ地震関連情報」を発表。... 石井国交相は省内の防災セ...

検証2017/南海トラフ巨大地震−政府、対策方針を転換（2017/12/20 総合２）

2017年は、巨大地震対策に大きな転換があった年だった。政府は、地震の規模を示すマグニチュード(M)で最大9規模が想定される南海トラフ巨大地震の防災対策方針を約40年ぶりに見直し、新た...

東海地震判定会、南海トラフ評価検討会に移行（2017/10/31 総合２）

気象庁は30日、東海地震に結び付く可能性がある地震や地殻変動を検討する「地震防災対策強化地域判定会」(会長=平田直東京大教授)の定例会合を開いた。... 判定会は、東海地震を早...

深層断面/南海トラフ地震に備える−防災方針、40年ぶり転換（2017/10/31 深層断面）

予測困難、独自に対策地震の規模を示すマグニチュード(M)で最大9規模が想定される南海トラフ巨大地震の防災対策方針が、約40年ぶりに転換される。... 「大規模地震対...

主張/巨大地震の防災対策−関西大学社会安全研究センター長・河田惠昭（2017/9/25 パーソン）

政府は従来、東海地震の発生を予知できるとの前提で、東海地震を含む南海トラフ地震への対策を講じていた。... 大規模地震対策特別措置法(大震法)の見直しを含め地震の予知はできなくても震災...

安倍改造内閣・新閣僚に聞く/防災担当相・小此木八郎氏（2017/8/31 総合２）

災害情報共有のルール構築 ―九州北部豪雨で注目された激甚災害指定の法改正は。 ... 息の長い取り組みとして来年度以降も実施...

「地震予知不可能」日本は認めるべき−ゲラー東大客員研究員、周期説も否定（2017/5/18 科学技術・大学）

政府は、地震が周期的に起きるという仮説(周期説)に基づき、大きな地震に見舞われる確率などを算出している。 ... さらに東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法&#...

だが、東海地震の直前予知は可能とする78年施行の『大規模地震対策特別措置法』がいまだに生きており、国民もマスコミも東海地震というシナリオを現実味のあるものと思いこんでいる。... 「同じタイミングで政...