政府、地域資源を産業化−企業グループに長期資金

政府は、地域資源を活用して新たな事業や需要開拓に取り組む組合や中小企業グループを支援する資金供給の枠組みを創設する。２０１６年度に実施予定の財政投融資のうち産業投資の一部を活用する形で、商工中金に新たな融資制度をつくる。成果があらわれるまで時間がかかり、民間資金が行き渡りにくい地方創生につながる動きを長期リスクマネーを通じて下支えする狙いだ。

新たな制度は「地域連携支援貸付」。貸し付け規模は３０億円で、貸し付け期間１０年の長期・一括返済型。金利は業績に応じて設定される成功利払い型とする。

地域を象徴する宿泊・サービス業を中心に地元企業が一体となって進める「町おこし」や農林水産品の生産者や加工業者が一体となって域外に商品を売り込むといったケースを想定している。地方創生を掲げる政府は地域経済を支える企業への支援強化を打ち出している。