農水省、輸出促進で日本食に安全規格−生鮮食品の科学的データ反映

農林水産省は日本産食品の輸出促進のため、日本発の食品安全管理規格や認証スキームを策定する。日本食が世界的にブームとなっており、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で食品の規制緩和が進むことが見込まれるのに対応する。規格策定で、安全性とおいしさを両立させる。２０１８年度までに少なくとも５品目以上で、基準やガイドラインを策定する。

すしやしょうゆ、漬物、日本酒などは日本食人気に乗り海外需要が拡大、輸出も伸びている。ただ、安全管理基準は海外認証スキームに合わせる例が大半で、中小事業者には負担が重く、生食や発酵食品が多い日本食には合わないこともある。日本発基準を策定、海外に認めてもらうことで輸出と日本食人気を後押しする。

安全管理基準は国際取引で事実上の標準となっているＨＡＣＣＰをはじめ、米国版、欧州連合（ＥＵ）版ＨＡＣＣＰやオランダのＦＳＳＣ２２０００などとも整合性のとれた規格とする。すしや...