社説／訪日外国人３０００万人時代−東京五輪に向け、環境整備を急ごう

訪日外国人の急増が、日本の消費市場に大きなインパクトを与えている。２０１５年の訪日外国人数は９月時点で１４４８万７６００人となり、過去最高だった１４年を上回った。１５年暦年の実績は週明けに発表されるが、２０００万人に肉薄し、旅行消費額は３兆円を超える見通しだ。政府は１０００万人を突破した１３年に「次は２０００万人の高みを目指す」としていたが、昨年１２月に安倍晋三首相は「次なる目標は３０００万人」と表明した。新たな目標に向け、環境整備に弾みをつけたい。

日本に来た中国人旅行者らが、大量に土産品などを買い込む”爆買い“は、１５年の流行語大賞にもなった。国内景気は停滞感を払拭（ふっしょく）しきれず、訪日外国人の旅行消費を商機ととらえた動きが活発だ。今のところ中国経済減速による影響は出ていない。

大手百貨店が実施した「初売り」初日の免税売上高は大丸京都店（京都市下京区）で前年に比べ１・８倍、三越銀座店（東京都中央区）では倍増したという。家電量販店などを含め、流通大手は免税カウンターや通訳スタッフの増強などに取り組んでいる。

訪日外国人に占めるリピーターの割合が半分を超えて街歩きを楽しむ旅行者も目立つようになり、外食や食品・飲料業界、地方自治体も動きだした。松屋フーズは１６年度内に牛めし店舗の「松屋」と、とんかつ店舗の「松乃家」全１０００店舗余りに日本語・外国語対応の自動券売機を導入する。また、飲料自動販売機で最大手の日本コカ・コーラグループが外国語対応を始めている。

一方、地域活性化センターの調査によると、東京都内にある各地の自治体のアンテナショップの数は１５年４月時点で前年に比べ３店増の５５店と過去最多となった。情報発信力を高め、訪日外国人の誘客も狙うスタンスだ。

政府は成長戦略に観光立国を掲げ、ビザ（査証）発給要件の緩和や消費税免税対象の拡大を進めている。事業者や地域を巻き込んだ歯車が回り出した。２０年の東京五輪に向け、外国人旅行者受け入れの環境整備を急ごう。