基幹労連傘下の労組、春季交渉要求を提出

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  大森唯行新日鉄住金労働組合連合会会長（左）から要求書を受け取る佐藤博恒新日鉄住金常務執行役員

鉄鋼、造船重機など基幹労連傘下の労働組合が１２日、会社側に対し、春季交渉要求の提出を始めた。２０１６、１７年度それぞれで月４０００円の賃金改善をベースに、各労組で労働条件の改善などを求めていく。鉄鋼大手の新日鉄住金労働組合連合会も同日、“人への投資”が企業競争力の強化につながる好循環を生むとして、月例賃金の改善に特化した要求書を提出した。

隔年交渉のスタイルを取る基幹労連は、２年前（月３５００円）を上回る賃金改善を求めることを決めた。新日鉄住金労連の大森唯行会長は「魅力ある労働条件づくりと産業・企業の競争力強化の好循環の創造を基本に、具体要求を検討してきた」と、その背景を説明し、要求書を同社労政担当の佐藤博恒常務執行役員に手渡した。今後、３月１６日の集中回答日に向け交渉が本格化する。