[ 金融・商況 ]
(2016/2/12 05:00)
12日の東京株式市場は急速な円高を受け大幅下落、日経平均株価の終値は前営業日比760円78銭安の1万4952円61銭で、2014年10月21日以来1年4カ月ぶりに終値で1万5000円を割り込んだ。日本時間の10日深夜、11日深夜に米国で行われた米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の議会証言で、米国の追加利上げ見送りが示唆されたことを受け、円高が加速。投資家心理を冷やし、大幅下落につながった。
33業種すべてが下落。海運業、その他金融、証券業などの下げが目立った。東証株価指数(TOPIX)のほか、マザーズ、ジャスダックも下がる全面安の展開だった。
15日以降の株価はどうなるか。野村証券エクイティ・リサーチ部の谷晶子チーフ・テクニカル・アナリストは「日経平均1万4500円が節目。そこを割り込むと1万4000円割れもあり得る。アベノミクス減速シグナルも出ており、2月相場は注意が必要」と警鐘を鳴らしている。
(2016/2/12 05:00)