【熊本・大分地震】企業庁など、被災中小に復旧費貸し付け

経済産業省・中小企業庁は熊本県を震源とする地震で被災した中小企業への支援として、災害復旧費の貸し付けや返済期日の延期、特別相談窓口の設置などの対策を講じた。熊本県の日本政策金融公庫（日本公庫）と商工中金は災害復旧貸し付けを実施。通常の融資とは別枠で、運転資金や復旧に必要な設備資金として最大１億５０００万円まで融資する。中小企業基盤整備機構は小規模企業共済契約者に対し、原則最大１０００万円まで低利で融資する。借り入れ窓口は商工中金。

また被災状況に応じて、日本公庫や商工中金は返済猶予や担保条件の緩和などを行い、中小企業を支援する。ほかにも、日本公庫や商工中金、商工会議所などが計２５カ所の相談窓口を設置した。