【熊本地震】企業動静 建設業界、技術者など派遣

●技術者など派遣

建設業界　日本建設業連合会（日建連）は日建連本部に緊急災害対策本部を、九州支部に支部災害対策本部を設置。西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）からの要請により、会員企業から作業者や技術者を派遣した。被災した九州自動車道や大分自動車道の道路・橋などの復旧作業にあたっている。

大手ゼネコン各社の動きでは、大林組が施工した物件について、九州支店などから建物の危険度を判定する技術者を派遣した。鹿島は復旧活動支援のため、本社と九州支店から現地へ技術者を派遣。清水建設は本社・各支店から４５人の技術者を現地に送り、建物の危険度や設備の状況などを確認している。

大成建設も現地に技術者を派遣して施工物件などを確認中。竹中工務店は九州支店に災害対策本部を、大阪本店に災害支援対策本部を設置して情報を共有。熊本営業所を災害対策の拠点として技術者を派遣し、施工物件の確認などを行っている。

●発送など停止

再春館製薬所（熊本県益城町）フリーダイヤルの営業と発送業務を停止している。工場（熊本県益城町）の稼働再開の見通しは立っていない。被害状況の確認を行い、再開に向け整備を進めている。

●対策本部設置

カナモト　熊本地震への対応として、子会社のニシケン（福岡県久留米市）内に「九州地区災害対策本部」を設置した。地方自治体や企業との災害時対応契約に基づいて機材などを供給するほか、公共機関や取引先などの要請にも対応する。復旧工事に向けては、全社的に支援体制も整える予定。

●工場復旧を検討

熊本製粉（熊本市西区）熊本工場（熊本市西区）と合志米粉工場（熊本県合志市）の生産ラインを停止中。安全確認や情報収集を行っており復旧時期を検討している。