【熊本地震】会員企業の取引先、３割が被災 大分会議所まとめ

【大分】大分商工会議所は、約３割の会員の取引先が熊本地震の影響を受けたとする緊急アンケートをまとめた。大分市内の事業所は人的、物的被害ともほとんどなく通常営業している。ただ別府、由布、竹田の各市や熊本県内に出先を置く会員では建物の破損で営業を停止し、再開のめどがたっていないケースがあった。

アンケートは１８―２０日の３日間で実施。３８２事業所のうち２２５事業所が答えた。回答したのは建設関連業、サービス業、観光・飲食業が多い。

地震直後の被害は２１７事業所が「影響なし」、２２１事業所が「営業している」とした。取引先の被害で最も多かった場所は熊本市。出先を置き、建物、機械設備、商品で２０００万円以上の被害が６事業所であった。

今後の影響については「売上・来店者数の減少」が最も多く、「商品・原材料の仕入」を不安とする意見があった。